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2012年06月07日(木)

[介護保険] 介護療養病床廃止の撤回など3件を厚労相に要望  保団連

地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める(6/7)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は6月7日に、小宮山厚生労働大臣らに宛てて、国民医療・介護の確保に関する要望書を提出した。
 要望書は、(1)地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める(2)「療養病床等に関する経過措置の適用に係る届出」義務付けの撤回を求める(3)有床診療所の役割を強化するため、有床診療所の療養病床の新規届出に関する要望―の3件。
 (1)では、(i)介護療養病床・・・

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2012年06月06日(水)

[安全対策] 医療・介護ベッド死亡事故再発、安全点検チェック表の活用要請

医療・介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首、手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検について(6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報vol.290を公表した。今回は、「医療・介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首、手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検」に関する通知を掲載している。
 厚労省は、平成23年2月9日付事務連絡などで、医療・介護ベッド用サイドレールやベッド用手すりに関する事故等について、施設管理者への注意喚起を再三にわたり行ってきた。しかしながら、その後も同種の死亡事故等が発・・・

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2012年06月05日(火)

[介護] 外国人候補者も国家試験は日本語、用語や時間等の面で配慮

経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会報告(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月5日に、「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会報告」を公表した。
 平成20年度からEPAに基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れが始まり、23年度までにインドネシア、フィリピンから計788名が入国している。このほど行われた第24回介護福祉士国家試験においては、95名の候補者が受験、36名が合格した。しかし22年6月の「新成長戦略」では、看護師・介護福祉士試験に・・・

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2012年06月04日(月)

[介護] 訪問介護職員等の喀痰吸引研修のため、指導者講習実施団体を募集

平成24年度 喀痰吸引等指導者講習事業(第一号、第二号研修指導者分)実施団体の公募について(6/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月4日に、平成24年度における喀痰吸引等指導者講習事業(第一号、第二号研修指導者分)を実施する団体の公募を開始した。
 改正介護保険法等(社会福祉士法等改正)の中で、介護福祉士や介護職員にも一定要件の下で喀痰吸引等が法律上認められた。要件としては、(1)これから介護福祉士を目指す人については、養成過程で実地研修を行う(2)現在、一定要件下でたんの吸引等を行っている介護職員等については、都・・・

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2012年06月01日(金)

[介護保険] 在留資格と介護保険被保険者としての取扱い等をまとめる

介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについて(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月1日に、介護保険最新情報vol.289を公表した。今回は、介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについての事務連絡を掲載している。
 外国人住民の介護保険に関する被保険者資格の扱いは、平成24年1月の改正住民基本台帳法施行に伴う取扱い通知で示されている。これに伴う事務の実施にあたり、厚労省はQ&Aを作成した(p2参照)
 Q&Aは9項目。外国人の在留資格に関するものを見ると、「・・・

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2012年05月31日(木)

[介護保険] 1年間のインターン経て、初めて介護保険業務行える新ケアマネを

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会(第3回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月31日に、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。この日は、構成員から意見発表(プレゼンテーション)が行われた。
 意見発表を行ったのは、(1)橋本構成員(大正大学名誉教授)(p3~p13参照)(2)堀田構成員(労働政策研究・研修機構研究員)(p14~p24参照)(3)木村構成員(日本介護支援専門員協会会長)(p25~p37参照)(4)中村構成員(日本作業・・・

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2012年05月29日(火)

注目の記事 [介護保険] 24年度改定で新設された介護職員処遇改善加算、実施状況を調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第1回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月29日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」の初会合を開催した。
 この委員会は、従前の調査実施委員会を発展的に改組したもので、主に(1)介護事業経営概況調査(2)介護事業経営実態調査(3)介護従事者処遇状況等調査(4)介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行うことが期待されている(p2参照)
 初会合のこの日は、(3)の「介護従事者・・・

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2012年05月21日(月)

[介護保険] 介護保険最新情報でも手指保護具破損による死亡事故の注意喚起

歯科診療時等において使用される手指用保護具(口腔用)の事故等に係る医療機関並びに介護保険施設等及び障害者支援施設等の施設管理者に対する注意喚起について(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月21日に、介護保険最新情報vol.288を発出した。今回は、5月15日に厚生労働省医政局等から発出された「歯科診療時等において使用される手指用保護具(口腔用)の事故等に係る医療機関並びに介護保険施設等及び障害者支援施設等の施設管理者に対する注意喚起」に関する事務連絡を掲載している。
 手指保護具(口腔用)(商品名:ゆびガード)の一部が破断し患者の口腔から体内に入り、窒息死した事故が発生(平成24・・・

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2012年05月18日(金)

[介護保険] 24時間地域巡回型サービス実施の保険者、26年度には329

今年度から始まった24時間地域巡回型サービスに関する質問に対する答弁書(5/18)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は5月18日に、今年度から始まった24時間地域巡回型サービスに関する質問に対する答弁書を公表した。
 平成24年4月から始まった「24時間地域巡回型サービス」(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)は、在宅ケアの充実を目指すものであるが、このサービスを利用できる自治体は12%にとどまっている。そこで、木村太郎・衆議院議員は、(1)当該サービスのない都道府県があるのか(2)全国的に利用できる自治体が少ない要因は・・・

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2012年05月17日(木)

注目の記事 [介護保険] 調査実施委員会を「介護事業経営調査委員会」に発展的改組

社会保障審議会 介護給付費分科会(第90回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月17日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。
 この日は、厚労省から、分科会の下部組織として「介護事業経営調査委員会(仮称)」を設置してはどうかとの提案が行われた。
 介護報酬改定においては、分科会の下部組織である「調査実施委員会」において介護サービス事業所の経営状況が調べられ(介護事業経営実態調査等)、その結果が改定論議の基礎資料となる。今回、厚労省当局は、調査実施委員会・・・

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2012年05月16日(水)

[介護保険] 平成24年1月の介護保険給付費は6404億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年1月暫定版)(5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月16日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年1月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成24年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2959万人で、このうち要介護(要支援)認定者は525万人となっている。第1号被保険者の約17.7%が要支援・要介護状態にある。また、居宅(介護予防)サービス受給者は325万3000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は30万1000人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・

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2012年05月16日(水)

[介護保険] 定期巡回・随時対応型、4月末現在27保険者・34事業所で実施

定期巡回・随時対応サービスについて(5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月16日に、定期巡回・随時対応サービスについて、最新の実施状況等をまとめて発表した。
 定期巡回・随時対応サービスは、「要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活できるように、食事時などの定期的な訪問サービスと、緊急時に随時駆けつけるサービスを組み合わせた」もの。これにより、何かあったときに概ね30分程度で駆けつけられる地域(日常生活圏域)において、医療・介護・福祉等のサービスを包括的・・・・

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2012年05月14日(月)

[介護保険] 震災被災者のための保険料減免を継続、保険者への財政支援も

東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する財政支援の基準等について(5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月14日に、介護保険最新情報vol.287を発出した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する財政支援の基準等」に関する事務連絡を掲載している。
 震災の被害が大きかった被災者については介護保険料が免除されているが、保険者にとっては収入源となることから財政が苦しくなる。そこで、国が保険者の財政を支援することになっており、この事務連絡では財政支援基準を新たに示して・・・

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2012年05月11日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護職員の知識・技術もとにしたレベル認定、今秋からスタート

介護職員の処遇改善等に関する懇談会(第1回 5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月11日に、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の初会合を開催した。
 かねてより、介護現場で働く介護職員について、(1)労働内容等に比べて賃金が低い(2)キャリア・アップを図る機会や仕組みが不十分―との指摘がある。そこで厚労省は、平成21年度に介護報酬のプラス改定、平成21年度補正予算において「介護職員処遇改善交付金」の創設を行うとともに、平成24年度の介護報酬改定では「介護報酬処遇改善加・・・

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2012年05月09日(水)

注目の記事 [介護保険] 医療・介護の連携に向け、主治医意見書や服用情報把握等が重要

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会(第2回 5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月9日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、厚労省当局からケアマネ資質向上等の調査結果について報告を受けたほか、構成員による意見陳述も行われた。
 「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査」では、ケアマネジメントの実態を把握したうえで、実際のケアマネジメント事例を対象にアドバイザーや多職種による分析・評価・・・

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2012年05月08日(火)

[介護保険] 地域包括支援センター業務実態の調査報告、速報値を一部修正

「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」について(5/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月8日に、介護保険最新情報vol.286を公表した。今回は、「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」についての事務連絡を掲載している。
 内容としては、報告書の確定報告と、2月23日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における会議資料の速報値が修正されたことを自治体などに周知するもの。
 修正の対象項目は、地域包括支援センターの(1)設置数(2)設置主体(3)職・・・

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2012年05月01日(火)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、2014年度には329の保険者で実施

第5期介護保険事業計画の全国集計について(5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。
 2000(平成12)年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画(市町村)、介護保険事業支援計画(都道府県)を定めて、サービス提供体制の整備等を進めることとされている。2012(平成24)年度からは第5期の計画がスタートしており、厚労省が日本全国の状況を取りまとめたもの。
 それによると、高齢化の進展により第1号被保・・・

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2012年04月27日(金)

[介護保険] 介護報酬解釈通知を一部訂正、居宅療養管理指導規定など整理

平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤について(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.285を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤に関する通知を掲載している。
 今般の通知では、3月16日に発出された「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正(老高発03・・・

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2012年04月26日(木)

注目の記事 [介護保険] 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第1回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
 診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織(結果検証部会)が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
 初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4~p7参照)
 報酬改定・・・

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2012年04月25日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定Q&A第3弾、緊急ショートのやむを得ない延長等解説

「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)(平成24年4月25日)について(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月25日に、介護保険最新情報vol.284を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)についての事務連絡を掲載している。
 今回のQ&Aでは、(1)訪問看護(p3~p4参照)(2)居宅療養管理指導(p4参照)(3)短期入所生活介護(p5参照)(4)居宅介護支援(p6参照)(5)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p7参照)(6)複合型サービス(p7参照)(7)介護保険3施設共通&l・・・

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2012年04月23日(月)

[介護保険] 介護サービス負担の減免措置、避難指示区域等は見直し後も継続

東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについて(4/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.283を公表した。今回は、東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについての事務連絡を掲載している。
 東日本大震災により被災した被保険者の平成24年3月以降の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間をそれぞれ延長することとした(平成24年2月9日付、厚労省事務連絡)。平成24年3月30日、原子力災害対策本部が東電福島第一原発事・・・

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2012年04月20日(金)

[意見募集] 国家試験改善の論点提示  EPA介護福祉士候補者検討会

「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点に関するご意見の募集について(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月20日に、「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点に関する意見募集を開始した。
 現在、インドネシア人とフィリピン人を合わせて788名の介護福祉士候補者が入国し、初回受験となった第24回国家試験では、受験した95名の候補者中36名が合格(合格率37.9%)している。
 これまで厚労省は、学習支援事業を実施するとともに、第23回試験(平成23年1月実施)か・・・

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2012年04月20日(金)

[介護保険] 東日本大震災を踏まえ、介護保険施設等は再度防災対策確認を

「介護保険施設等における防災対策の強化について」等の発出について(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月20日に、介護保険最新情報vol.282を公表した。今回は、(1)介護保険施設等における防災対策の強化(4月20日付、老総発0420第1号等)(2)大規模災害時における被災施設から他施設への避難、職員派遣、在宅介護者に対する安全確保対策等(4月20日付、事務連絡)―の2つに関する通知等が掲載されている。
 東日本大震災による複合的かつ甚大な被害の経験を踏まえ、(1)では、介護保険施設や介護サービス事業所な・・・

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2012年04月18日(水)

[介護] 重度障害を持つ特定者へのたん吸引等、厚労省が研修マニュアル示す

介護職員等によるたんの吸引等(特定の者対象)研修の指導者マニュアル(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月18日に、介護職員等によるたんの吸引等(特定の者対象)研修の指導者マニュアル、および研修テキストを公表した。
 介護保険法等改正の一環として、介護福祉士(平成27年度以降)や、研修を受けた介護職員が要介護者のたんの吸引等を行うことが法律上認められた。介護職員の研修については、大きく(1)たんの吸引や経管栄養などすべての行為を行うもの(2)経管栄養など一部の行為を除くもの(3)重度障害を持・・・

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2012年04月06日(金)

[介護保険] 定期巡回・随時対応型サービス等定める改正介護保険法が施行

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.280を公表した。今回は、(1)介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布(4月6日付、老発0406第1号)(2)介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行(4月6日付、老発0406第13号)―に関する2つの通知が掲載されている。
 (1)は、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設に伴い、地域支援事業の上限を改正するもの(p2~p6参照)・・・

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