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2007年11月08日(木)
労災レセプトのオンライン請求について検討開始 厚労省
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厚生労働省が11月8日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、労災保険のレセプトにおけるオンライン請求の実施や、それによる医療機関の事務処理の軽減化について検討を開始した(p15参照)。
資料では、（1）検討の論点(p4参照)（2）労災レセプトのオンライン請求の問題点と必要な対応(p9参照)（3）オンライン請求によるメリット・・・
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2007年11月08日(木)
認知症グループホームなど3団体から事業実態をヒアリング 厚労省
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厚生労働省が11月8日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、全国認知症グループホーム協会など3団体からヒアリングが行われた(p3参照)。
資料には（1）全国介護事業者協議会からの意見陳述の要点(p7～p24参照)（2）介護サービス事業の効率的な事業運営等について（日本在宅介護協会）(p25～p40参照)（3）認知症グルー・・・
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2007年11月08日(木)
新人看護職員の教育担当者研修に、聖路加国際病院など21病院が決まる
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厚生労働省は11月8日に新人看護師の教育担当者研修を行う実施施設を公表した。
資料によると、「平成19年度新人看護職員臨床実践能力向上推進事業（教育担当者研修）」の実施施設は、聖路加国際病院（東京都）や大阪医科大学附属病院（大阪府）、武蔵野赤十字病院（東京都）など21病院となっている(p1参照)。
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2007年11月08日(木)
平成23年までの東京都看護職員の需給見通しを策定 東京都
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東京都は11月8日に、平成19年から平成23年までの「東京都看護職員需給見通し」を策定し、公表した。
今回の策定は、平成18年に実施した「東京都看護職員就業等実態調査」における施設管理者からの意向などに基づいて推計しており、2つの供給見通しを出している。
平成18年の調査結果等によると東京都看護職員の需要数は、平成19年が11万688人で、平成23年には11万4792人となっている。
1つ目の供給見通しは、新卒就業者数・・・
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2007年11月08日(木)
死因究明制度について遺族代表や弁護士よりヒアリング 自民党
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自民党が11月8日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」を提示したことを受け、医療事故の遺族や法曹関係者からヒアリングを行った。
資料では、（1）診療関連死の死因究明に関する新しい仕組みの具体化に対する提言（医療事故被害者遺族：永井氏）(p2～p13参照)（2）患者側代理人としての要望と意見書（医・・・
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2007年11月08日(木)
インターフェロン治療を必要とする肝炎患者全てに、治療機会を確保
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自由民主党が11月8日に開催した厚生労働部会で配付された資料。この日は、肝炎総合対策について、「与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム」から報告が行われた。
資料によると、今後おおむね7年間で、インターフェロン治療を必要とする全ての肝炎患者に対して、治療を受けられる機会を確保し、治療の経済的負担の軽減策を創設する、としている。また、20歳以上の国民全てに、肝炎ウィルス検査の受診機会を確保し、保健所で・・・
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2007年11月08日(木)
死因究明制度へのパブコメ結果、医療従事者の法的責任追及や萎縮医療を懸念
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厚生労働省が11月8日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が提示した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」へのパブリックコメントの結果を報告した。
資料では、（1）第二次試案に寄せられた意見の集約・概要(p4～p24参照)（2）第8回検討会における主な議論(p25～p27参照)―がまとめられている。
第二次・・・
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2007年11月08日(木)
医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を要望 保団連
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- 4回連続、4％規模の診療報酬引き下げに断固反対し、医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を強く要求する（11／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、11月5日の財政制度等審議会で、平成20年度診療報酬改定は4回連続のマイナス改定とすることで一致したことを受け、「診療報酬を4回連続で引き下げることは、医師不足や医療機関の倒産、病床削減で行き場を失う高齢者などの医療崩壊が加速する」と指摘した。
また、財務省が審議会に提出した試算には問題点がある・・・
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