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2007年12月18日(火)

訪問看護ステーションを公益目的事業に  日本看護協会要望書

公益法人制度改革に伴う要望書(12/18)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会はこのほど、内閣府の公益認定等委員会に対し、公益法人制度改革に伴う要望書を提出した。
 要望書では、公益法人認定法にもとづく公益目的事業の指針では、積極的に公益活動を営んでいる団体の現状を理解し、公益活動を阻害するような制約を課すことのないよう要望している(p1参照)。訪問看護ステーション事業の公益認定については、公共性が極めて高いとして、公益目的事業とすることを強く要望している<・・・

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2007年12月18日(火)

調剤報酬の具体的な点数設定では十分な考慮を  日薬

平成20年度診療報酬・調剤報酬等の改定について(12/18)《日本薬剤師会》
発信元:日本薬剤師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本薬剤師会が12月18日に発表した、平成20年度診療報酬・調剤報酬等の改定に対する要望書。
 日本薬剤師会は、診療報酬・調剤報酬の本体が8年ぶりに引き上げ改定となったことなどを評価したが、「引き上げであっても本体が0.38%の改定率にとどまっており、数値そのものについては満足できない」との見解を示した。
 特に、薬剤費が70%以上を占める調剤においては、薬価の引き下げと後発医薬品の使用促進における薬局経営へ・・・

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2007年12月18日(火)

注目の記事 マイナス改定の流れは残念だが、勤務医対策には期待  日医見解

診療報酬改定についての日本医師会の見解(12/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は12月18日、政府が同日に決定した平成20年度の診療報酬改定の改定率に対する見解を発表した。
 日医は、「全体で0.82%の引き下げとなり、マイナス改定の流れを押しとどめることができなかったことは大変残念」との見解を示した。一方、本体が8年ぶりのプラス改定、医科本体が0.42%の引き上げとなったことに対しては、「勤務医師の疲弊、産科・小児・救急医療の危機を少しでも救うであろうことに期待したい」として・・・

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2007年12月18日(火)

注目の記事 「医療区分1」はコストに見合う点数設定が必要  日医主張

2008年度診療報酬改定にかかわる日本医師会の主張(12/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は12月18日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定に対する主張を示した。資料では、(1)療養病棟入院基本料(2)後期高齢者医療(3)7対1入院基本料(4)DPC(5)勤務医の負担軽減策―についてまとめられている(p2~p13参照)
 療養病棟入院基本料については、「医療が必要な患者は医療療養病床で守っていかねばならず、そのためには特に医療区分1についてコストに見合う点数設定が必要である」と主張・・・

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2007年12月18日(火)

「血管塞栓物質(胃静脈瘤)」と「骨セメント」の早期導入を検討  厚労省

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会(第6回 12/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が12月18日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、早期導入の検討対象となっている医療機器等について議論された。ワーキンググループから(1)血管内液体塞栓物質(胃静脈瘤)(p16~p20参照)(2)骨セメント(p29~p44参照)―について報告書が提示された。
 血管内液体塞栓物質(胃静脈瘤)については、「胃静脈瘤が極めて重篤な病態であり、他に有効・・・

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2007年12月18日(火)

老人ホームの施設数6倍、定員数3倍に増加  社会福祉施設等調査

平成18年 社会福祉施設等調査結果の概況(12/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が12月18日に公表した平成18年社会福祉施設等調査結果の概況。同調査は、全国の社会福祉施設などの施設数や在所者数、従事者の状況等を調べたもの。養護老人ホームやケアハウスといった社会福祉施設等と居宅支援事業所を対象に調査を行っている(p2~p5参照)
 平成18年10月1日現在の社会福祉施設等の総数は9万6286施設で、前年に比べて1674施設増加している。そのうち、「老人福祉施設」が1147施設増で最も高い・・・

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2007年12月18日(火)

注目の記事 本体部分0.38%のプラス改定で最終決着  平成20年度診療報酬改定率

平成20年度診療報酬改定について(12/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 政府は12月18日に平成20年度の診療報酬改定の改定率を決定した。本体部分は0.38%のプラス改定で、財務省と厚生労働省、官邸の3者で協議を行い、正式に合意した。ただし、薬価材料部分では1.2%のマイナスが決まっており、全体で0.82%のマイナス改定となる。
 内訳は、「医科」がプラス0.42%、「歯科」がプラス0.42%、「調剤」がプラス0.17%。薬価と材料については合わせてマイナス1.2%とすることが決定しており、内訳は薬・・・

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