キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全11件中1 ~11件 表示

2009年11月18日(水)

[薬事行政] 薬事法上の許可施設等への立入検査、平成20年度は20万54件

薬事行政関係資料の発表について(11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月18日に、薬事行政関係資料の発表を行った。
 これは、厚労省が平成21年10月23日に発表した、「平成20年保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)結果の概要」のうち、薬事行政関係の詳細を取りまとめたもの。
 平成20年度における薬事監視状況では、薬事法上の許可施設等への立入検査施設数は20万54件であり、前年度に比べて2.8%減少(医薬部外品、化粧品の販売業への立入が減少)したと報告。一方、違反発・・・

続きを読む

2009年11月18日(水)

[医学教育] 学位取得の魅力が薄れる中、いかに博士課程進学者を確保するか

中央教育審議会大学分科会大学院部会(第48回 11/18)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 教育機関
 文部科学省が11月18日に開催した、中央教育審議会大学分科会大学院部会で配付した資料。この日は、大学院教育振興施策要綱について、分野別ワーキンググループの審議状況を報告した。
 医療系ワーキンググループは、共通課題として、「大学院グループ等の財政支援により大学院教育改革に取り組む大学と改革が進んでいない大学との格差をどう考えるか」を論点にあげている。その上で、医学系では「学位取得の魅力が薄れる中で、・・・

続きを読む

2009年11月18日(水)

[医療機器] 医療機器の一般的名称の定義を変更する通知  厚労省

医療機器の一般的名称の定義の変更について(11/18付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が11月18日付で発出した、医療機器の一般的名称の定義の変更に関する通知。
 通知では、平成16年7月20日付の医薬食品局長通知の別添CD-ROMの記録内容の一部を改正することを、関係業者等に周知するよう、都道府県知事に求めている(p1~p2参照)

続きを読む

2009年11月18日(水)

[診療報酬] 病院・診療所とも危機的、全体的な底上げを  日医

TKC医業経営指標に基づく動態分析の概要―2008年4月~2009年3月期決算―(11/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は11月18日の定例記者会見で、TKC医業経営指標に基づく動態分析の概要(2008年4月~2009年3月期決算)について発表した。
 資料によると、損益分岐点比率は病院で94.9%、診療所で95.0%であり、5%程度の収入減少で赤字に転落してしまうほどの厳しい状況であるという(p13参照)。こうした状況を受け日医は、(1)患者の受療行動の変化(受診の減少)を踏まえた診療報酬の見直し(2)小児科の再生が重要課題(3・・・

続きを読む

2009年11月18日(水)

[意見募集] 親族への優先的な臓器提供に向け、ガイドラインを一部改正

「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正(案)」に関する意見募集について(11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局臓器移植対策室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月18日に、「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正(案)」に関する意見募集を開始した。
 「臓器の移植に関する法律」は、第171回通常国会において、本人の意思が不明のときにも家族の承諾によって脳死判定および臓器摘出の判断ができること、書面によって親族へ優先的に臓器提供ができることなどを盛り込んだ一部改正法が可決・成立している。改正法の施行は通常、公布より1年・・・

続きを読む

2009年11月18日(水)

[インフル] 全国の患者数は再び増加、学年・学級閉鎖も増加続く

インフルエンザ様疾患発生報告(第3報)(11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月18日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第3報)を公表した。この報告は平成21年11月8日から11月14日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数は24万7004人で、累計患者数は78万653人となっている。この1週間の休校は879校、学年閉鎖は3975校、学級閉鎖は1万2356校となっており、・・・

続きを読む

2009年11月18日(水)

[新型インフル] 11月17日現在、死亡者は65人に

新型インフルエンザ患者数(国内発生)について(11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月18日に、平成21年11月18日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
 資料によると、11月11日~17日に入院した新型インフルエンザ患者は724人、累計では7708人となった。入院患者の内訳は、1~4歳が143人、5~9歳が338人、10~14歳が106人などとなっている(p2参照)
 11月17日時点の死亡者数は累計で65人。うち基礎疾患を有する患者は43人だった(p5参照)
 資料では、(1)クラス・・・

続きを読む

2009年11月18日(水)

注目の記事 [DPC] 新たな機能評価係数、9つの具体的係数案を提示  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成21年度 第13回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月18日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえ、当局が機能評価係数案を提示した。
 新たな機能評価係数は、(1)DPC病院として正確なデータを提出していることの評価、医療の質に係るデータを公開していることの評価(2)効率化に対する評価(3)複雑性指数による評価(4)診断群分類のカバー率による評価(5)救急・小児救急医療の実施状況及び救・・・

続きを読む

2009年11月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 行政刷新会議の「事業仕分け」を分析、診療報酬の増額要望

行政刷新会議の「事業仕分け」について(11/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は11月18日の定例記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」について見解を示した。
 行政刷新会議は11月11日より、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行っており、医療に関する分野では、(1)レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助(2)診療報酬の配分(勤務医対策等)(3)後発品のある先発品などの薬価の見直し(4)医師確保、救急・周産期対策の補助金等(一部モデル事業)(5)社会保障カー・・・

続きを読む

2009年11月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第151回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
 意見陳述では、(1)社団法人日本歯科医師会(p12~p15参照)(2)健康保険組合連合会(p16~p31参照)(3)日本薬剤師会(p32~p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
 健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・

続きを読む

2009年11月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 回復リハ病棟や医療安全に関する体制の評価を議論  基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第148回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療技術の評価やリハビリテーション、医療安全体制などについて議論が行われた。
 医療技術の評価及び既存医療技術の再評価については、平成21年2月から本委員会において、平成22年改定に向けた検討作業が開始されていた。今回、3月から6月にかけて、関係学会等から合計731件の提出があった医療技術の評価・再評価の要望書につ・・・

続きを読む

全11件中1 ~11件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ