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2011年01月24日(月)

[介護保険] 介護職員のたん吸引等認める介護保険法改正案を3月に提出へ

第177回国会提出予定法案(1/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月24日に、同日に開会された第177回通常国会に提出される予定の法案を公表した。
 提出予定6法案のうち、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」(仮称)は、(1)高齢者が地域で自立した日常生活を営むための定期巡回・随時対応型サービスの創設(2)財政安定化基金の取崩し(3)介護職員等によるたん吸引の実施の容認等―の3項目を要旨としている。同法案は3月上旬に提出される予・・・

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2011年01月24日(月)

[社会保障] 23年6月の社会保障改革全体像提示を再確認  与謝野大臣

第177回国会における与謝野内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説(1/24)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 与謝野経済財政政策担当大臣が1月24日に行った、第177回国会における経済演説の全文。
 社会保障については、持続可能性確保のための制度改革の必要性は国民共通の認識であるとの見解を提示。そのために、政府・与党がまとめた社会保障改革の5つの基本原則、(1)高齢者をしっかり守りながら若者世代への支援も強化する「全世代対応型」の保障(2)子ども・子育て支援による「未来への投資」(3)地方自治体による「支援型サー・・・

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2011年01月24日(月)

注目の記事 [医療機器] 課題解決型医療機器の開発、病院・企業間の連携を経産省が支援

平成22年度 課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業 公募要領(1/24)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は1月24日に、平成22年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」の公募要領を公表した。日本の医療機器産業は、輸入超過で推移しており、医療機器は規制産業であることなどから、日本が誇る中小企業の「ものづくり技術」が活かしきれていない状況となっている。このため、同事業では、厚生労働省および文部科学省と連携し、(1)医療現場からのニーズが高く、課題解決に資する研究課題・・・

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2011年01月24日(月)

[医業経営] 第二次都立病院改革実行プログラムの進捗状況等について報告

都立病院経営委員会(平成22年度 第2回 1/24)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が1月24日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。この日は、第二次都立病院改革実行プログラムの進捗状況等について議論が行われた。
 同プログラムの進捗状況では、「平成22年度病院経営本部行動計画」において、4つの視点・7つの戦略を提示し、その計画を四半期に分け、詳述している(p8~p15参照)。4つの視点は、(1)人材育成(2)医療水準の向上(3)サービスの充実と患者満足度の向上(4)将来にわた・・・

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2011年01月24日(月)

[医療計画] 救命救急センターの複数設置等を盛り込む医療計画  兵庫県

兵庫県保健医療計画(案)(1/24)《兵庫県》
発信元:兵庫県   カテゴリ: 医療提供体制
 兵庫県は1月24日に、兵庫県保健医療計画(案)を公表した。兵庫県は、平成23年4月1日に保健医療計画の改定を予定しており、今回の改定は、平成20年4月の第5次改定の際に据え置きとなっていた、基準病床数をはじめ、地域医療再生計画や周産期医療体制整備計画の策定など、第5次改定以降の医療を取り巻く状況の変化を踏まえて行われる。
 兵庫県には10の2次保健医療圏域が設けられている。県では、「各圏域において、次期保健医療・・・

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2011年01月24日(月)

[看護] 与薬や新生児の心肺蘇生の技術指導例を加味した、研修GL案を提示

新人看護職員研修に関する検討会(第8回 1/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が1月24日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、助産師と保健師の2つのワーキンググループから検討結果報告を受けるとともに、検討会報告書案に沿った議論を行った。
 報告書案では、看護職員の資質・能力の向上が急務であるため、新人看護職員に臨床実践能力獲得に向けた研修をすべての医療機関で実施することの必要性を改めて強調(p59~p62参照)。具体論については、研修ガ・・・

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2011年01月24日(月)

注目の記事 [社会保障] 社会保障と税の共通番号、個人情報保護方策検討のためWG設置

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第3回 1/24)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が1月24日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度についての基本方針の主要論点案が事務当局より示された。
 同実務検討会では、平成22年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」中間とりまとめを受け、番号制度導入の具体的検討を行っている。スケジュールとしては、23年1月に基本方針をまとめ、6月に社会保障・税番号大綱を策定。その後・・・

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