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2012年10月31日(水)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、製品コードなどを一部訂正
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厚生労働省は10月31日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
今回は、9月28日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0928第2号）の一部を訂正している。
この通知で区分B（個別評価：個別の材料価格を評価している）に区分された、日本ストライカー社の『ドールマイルズ ケーブルシステム』の製品コード訂正と、テルモ・クリニカルサプライ社の『ファンサックIV』の償還価格の訂・・・
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2012年10月31日(水)
［材料価格］ 塞栓防止デバイスである「MOMAウルトラ」など保険収載
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厚生労働省は10月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
C1（新機能）に区分されたのは、（1）日本メドトロニック社の糖尿病治療等の指標とされる皮下グルコース測定用電極「メドトロニックiPro2」（暫定価格6070円）（2）同社の塞栓防止デバイスである「MOMAウルトラ」（暫定価格18万7000円）（3）ビー・ブラウンエースクラップ社の人工股関節用材料「セラミックヒップシステム デルタ」（暫定価格5万6100円）・・・
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2012年10月31日(水)
［保育］ 「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」一部前倒しで再開
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- 「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」は、平成24年度の受付を再開します（10／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 保健・健康
この助成金は、24年4月17日以降、新たな設置費・増築費の認定申請が停止されていたが、行政事業レビュー公開プロセスにおける「抜本的改善」との指摘を踏まえ、25年度以降の再開を前に、見直しの内容が一部前倒しで実施されるもの。
支給対象となる事業所内保育施設の条件は、（1）24年4月17日以・・・
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2012年10月31日(水)
［医療安全］ デノスマブ投与後の低カルシウム血症で死亡2例、適切な処置を
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厚生労働省は10月31日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.295を公表した。
今回は、（1）デノスマブ（遺伝子組換え）による重篤な低カルシウム血症（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
まず、（1）の「デノスマブによる重篤な低カルシウム血症」について見てみよう。デノスマブ（遺伝子組換え）は、販売開始（平成24年4月17日）以降、2・・・
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2012年10月31日(水)
［医療提供体制］ 一般病床50床増、療養病床485床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月31日に、平成24年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から2施設減少して8569施設、病床数は581床減少し、157万8819床となっている。このうち、一般病床は50床増加の89万8566床だった。療養病床は485床減少して、32万8732床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、71施設増加して10万65施設。増減の内訳をみると、有床診療所が26施設減少、無・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ インフルエンザ菌感染による中耳炎等検査、診療報酬で評価
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厚生労働省は10月31日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
この通知では、新たな検査方法などが保険収載されたことを受け、平成24年度診療報酬改定のいわゆる解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（24年3月5日付、保医発0305第1号）の一部を改正している。
主な改正点は、D012【感染症免疫学的検査】に、新たに「インフルエンザ菌（無莢膜型）抗原定性」を追加するも・・・
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2012年10月31日(水)
［薬価］ シクロスポリンのベーチェット病への適応などを、保険適用
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厚生労働省は10月31日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、7成分16品目の適応外使用に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた（同日付、薬食審査発1031第15号・薬食安発1031第1号）(p5～p8参照)。
これを踏まえ、当該医薬品に追加される予定の効能・効果・・・
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2012年10月31日(水)
［施設整備］ 有料老人ホーム在所率83.3％、前年比0.7ポイント上昇
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厚生労働省は10月31日に、平成23年の社会福祉施設等調査の結果を公表した。
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われている(p1参照)(p3参照)。
社会福祉施設等についてみると、施設数は5万129施設、定員は277万1372人、在所者は268万4538人であった。
また、主な施設の種類と、在所者数を定員で割った在所率を・・・
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2012年10月31日(水)
［一般健診］ 一般健康診断でも、HbA1c検査結果はNGSP値で表記を
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- 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の血糖検査として平成25年度以降に糖化ヘモグロビンA1cの検査を行う場合の結果の表記について（依頼）（10／31付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
労働安全衛生法に基づく一般健康診断においては、血糖検査について、血中グルコース量検査に限定せず、糖化ヘモグロビンA1c（HbA1c）の検査でもよいとされている。
ところで、HbA1cの検査結果については、これまでの日本独自の表記（JDS値）・・・
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2012年10月31日(水)
［高度医療センター］ ナショナルセンター、1つの法人に統合すべきか
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厚生労働省は10月31日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の組織等について議論を行った。
ナショナルセンターは現在、独立行政法人として運営されているが、近く「中期目標行政法人」「国立研究開発行政法人」「医療関係法人」などの新法人に移行することとされている(p22参照)。
検討会では、6つのセンターが6・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ 医療機関の高額投資、絶対額と相対率の2つの考え方を厚労省提示
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厚生労働省は10月31日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、高額な投資に係る消費税の負担状況を把握する調査（本調査）について概ね了承している。
社会保険診療に関しては、消費税は非課税のため、医療機関等が負担する形となっている。政府は医療機関等の消費税負担を補填する意味合いで、平成元年の消費税（3％）導入時と、9年の消費税率引上げ（5％）時に、あ・・・
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2012年10月31日(水)
［医療安全］ 日本脳炎予防接種後に小児2名死亡、ワクチンとの因果関係は不明
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厚生労働省は10月31日に、厚生科学審議会の下部組織である「日本脳炎に関する小委員会」を開催した。
日本脳炎の予防接種を行った後に小児が死亡する事例が複数あったため、厚労省当局は詳細な状況を小委に報告している。
死亡例の1つ目は、5～9歳未満の小児で、平成24年7月に日本脳炎ワクチンを接種した。接種翌日には、鼻水・咳・体熱感などの感冒症状が出、翌々日には38.9度の発熱が認められた。同日、頻回なけいれんが発・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、単月調査廃止し通年調査に一本化へ
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厚生労働省は10月31日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、26年度改定に向けて、その基礎資料となる第19回医療経済実態調査について議論を行った。
医療経済実態調査については、（1）回答率をどう上げていくか（2）調査精度の向上―の2つを両立させることが大きな課題となっている。しかし、（1）と（2）はある面で背反する面があり、調査の都度に試行錯誤が重ねられている。
この点、（1）の回答率改善に向・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ 超急性期脳卒中加算、発症後4.5時間まで算定可に 中医協
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厚生労働省は10月31日に、中医協総会を開催した。
この日は、（1）新たな先進医療（2）新たな医療機器（3）新たな臨床検査（4）DPCからの退出（5）薬剤の保険適用変更に伴う診療報酬上の取扱い（6）保険医療機関等の指導・監査等―が議題となった。
（1）の新たな先進医療は、第2項（使用医薬品等が薬事承認済み）としてC型慢性肝炎に対する「IL28Bの遺伝子診断によるインターフェロン治療効果の予測評価」が・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ 新技術による患者のQOL向上判定する日本独自の評価指標は必要か
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厚生労働省は10月31日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。この日は、QOL評価の具体的手法について議論したほか、イギリスのNICEについて理解を深めた。
この専門部会では、「新たな医療技術や医薬品、医療機器を保険導入するか否かの判断、あるいは価格設定にあたって、『費用対効果』を勘案できないか」という問題意識に立って設けられたもの。
費用対効果評価は、イギリスにおいて、医療技術等の費用・・・
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2012年10月31日(水)
［薬価］ 長期収載品の価格、研究開発費の回収具合見て個別に検討も
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厚生労働省は10月31日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、「長期収載医薬品と後発医薬品」問題について中間とりまとめに向けた検討に入った。
平成24年度の診療報酬改定において、診療側の安達委員（京都府医師会副会長）を中心に、「後発品使用が進まない背景には、医師・患者の不安感もある。そこで、安全性の確立された長期収載品の価格を後発品と揃えれば、同じ経済効果が得られるの・・・
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