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2013年04月18日(木)
［意見募集］ 臨床研究使用を目的としたヒト幹細胞の調製等も指針の対象に
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厚生労働省は4月18日に、「『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』の全部改正」に関して意見募集を開始した。
ヒト幹細胞を用いた臨床研究を行うにあたっては、安全性・倫理性などの課題が少なくないために、『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』（平成18年7月策定）を遵守することが必要だ。ただし、その後の医学・医療の急速な進歩や、ヒト幹細胞の取扱いに関する社会的状況の変化を受け、今般、厚労省は指針の・・・
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2013年04月18日(木)
［健康］ 健康食品に関する選択・使用の留意点等整理し、一般の方へ情報提供
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厚生労働省は4月18日に、「健康食品の正しい利用法」と題したパンフレットを公表した。これは、健康食品の情報を、一般の方に提供するもの。
「健康食品」は、1980年前後に、欧米でビタミンやミネラルの錠剤・カプセル状の「栄養補助剤」として登場し、その機能性成分が注目された。それ以来、「健康食品」と呼ばれる菓子や飲料類などが幅広く流通しているが、有効性・安全性については不明点も多く、健康被害も発生している&l・・・
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2013年04月18日(木)
［薬局］ 登録販売者試験の不正実態調査、中間報告を公表
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厚生労働省は4月18日に、「登録販売者試験における実務経験証明書不正実態調査の取りまとめ結果（中間報告）」を公表した。
一般用医薬品販売にかかわる登録販売者試験を受験するには、薬局・店舗販売業における一定期間の実務経験が必須である。しかし、この実務経験の証明に関し、不正あるいは不正が疑われる事案が多数報告されており、都道府県を通じて調査を行い、「平成20年4月1日から平成24年11月7日までの間に、大手ス・・・
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2013年04月18日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチンの有効性などについて、Q&Aを示す
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厚生労働省は4月18日に、子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&Aを公表した。
子宮頸がんについては、国内罹患数は9747人（2008年）、死亡数は2737人（2011年）となっている。とくに40歳未満の女性において、その罹患率・死亡率は乳がんに次いで第2位となっており、深刻な状況である。そのため、若年層のがん予防策としてワクチンが必要となっているのだ。
こうした状況を受け、厚労省は、子宮頸がん予防ワクチンについて、（1）・・・
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2013年04月18日(木)
［介護保険］ 25年2月分の介護サービス受給者は360万100人
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厚生労働省は4月18日に、平成25年2月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは98万7700人、介護サービスでは360万100人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは18万5200円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万16・・・
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2013年04月18日(木)
［審査支払］ 電子レセプト請求、請求件数全体の92.1％ 支払基金
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- 平成25年3月受付分の電子レセプトの割合 件数で92.1％、機関数で74.9％（4／18）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
件数92.1％の内訳は、医科95.5％、歯科54.7％、調剤99.9％であった(p1参照)(p2参照)。また、機関数74.9％の内訳は、医科85.2％、歯科45.6％、調剤94.7％となっている(p1参照)(p3参照)。
支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充・・・
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2013年04月18日(木)
［健康］ 健康食品に関する情報・問題点等整理し医師へ情報提供
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厚生労働省は4月18日に、「健康食品による健康被害の未然防止と拡大防止に向けて」と題したパンフレットを公表した。日本医師会および国立健康・栄養研究所と共同で制作したもので、医師を対象とした健康食品に関する情報提供を目的としたもの。
「健康食品」という言葉には、明確な定義がなく、一般消費者が健康食品と認識しているものは、通常の食材から菓子や飲料、医薬品と類似の外見を持つもの、サプリメント類まで幅広い・・・
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2013年04月18日(木)
［医療安全］ 医療事故調査の論点、第三者機関から警察に通報しない点を強調
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厚生労働省は4月18日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、厚労省当局から、調査の仕組み等に関する基本的なあり方と論点（叩き台）が提示された。
そこでは、（1）調査の目的（2）調査の対象（3）調査の流れ（4）院内調査のあり方（5）第三者機関のあり方―について、まとめられている(p39～p40参照)。
（1）の調査の目的は、当然のことながら「医療事故の原因究明と再発・・・
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