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2017年11月27日(月)

[介護保険] 2017年9月の介護サービス受給者数は420万3,100人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年9月審査分)(11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月27日、2017年9月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス83万7,500人、介護サービス420万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万1,500円、介護サービス19万3,400円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万4,300人、要介護2が87万2,800人、要介護3が53万1,800人、要介護4が37万4,500人、要介護5・・・

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2017年11月27日(月)

[インフル] 抗インフル薬投与後の異常行動への注意喚起を依頼 厚労省

抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について(11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月27日、抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動について、医療機関などによる注意喚起の協力を求める通知を都道府県などへ発出した。異常行動に関連するとみられる転落死の報告が相次いでいることへの対応。 厚労省は注意喚起の例として、▽薬の種類や服用の有無を問わず、インフルエンザと診断されたら最低2日間は患者(小児・未成年者)が1人にならないよう配慮する▽玄関、窓の施錠を確実に行う▽ベランダ・・・

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2017年11月27日(月)

[感染症] 咽頭結膜熱、定点当たり報告数、0.63で増加 感染症週報

感染症週報2017年第45週(11/27)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は11月27日、「感染症週報2017年第45週(11月6日~11月12日)」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.63(前週0.51)で増加し、過去5年間の同時期と比べてかなり多い。都道府県別の上位3位は、北海道(3.37)、山形県(1.93)、宮崎県(1.47)だった(p6~p7参照)(p11参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.19(前週1.88)で、再び増加に転じた。都道府県別で多かったの・・・

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2017年11月27日(月)

[インフル] 11月13日~11月19日の報告患者数は3,799人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月27日、2017年第46週(11月13日~11月19日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.77人(患者数3,799人)で、前週の0.52人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約18万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は60例だった(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.10人、長崎県3.31人、宮城県1.87人の順。36都道・・・

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2017年11月27日(月)

注目の記事 [診療報酬] 7対1、10対1報酬見直し、制度設計の早急な明示を 相澤日病会長

日本病院会 定例会見(11/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 日本病院会の相澤孝夫会長は11月27日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提出した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、患者の状態に応じて段階的に報酬設定する方向性には賛意を示したものの、「基本部分と実績部分をどういう指標で評価するのか、具体的な制度設計を4月の改定までに明確に示してもらわなければならない」と述べた。
 
 現在の【一般病棟入院基本料】で、10対1病棟は「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合に応じた加算評価が行われる一方、7対1病棟は該当患者割合の基準(25%)を満たすことが算定要件に定められている。厚労省は11月24日の中医協・総会で、これを見直し、「看護職員配置などに応じた評価(基本部分)」と「診療実績に応じた段階的な評価」を組み合わせた評価体系に再編することを提案。10対1と7対1の中間的水準も新設する3段階評価とするイメージを示した。
 
 会見で、11月25日の理事会について報告した相澤会長は、患者の状態や診療実績で診療報酬に差を設けることに賛同の声が多かったことを明らかにした。ただ、診療実績部分の評価指標に現行の看護必要度を活用することには強い問題意識を示し、「看護必要度が急性期の大変さ(医療の手間)を本当に表しているのか。現場感覚とは大きなズレがある」と指摘。仮に2018年度改定で今回の見直し案を導入する場合は、あくまで一時的なものと位置づけ、急性期入院医療の適切な評価指標のあり方については2020年度の次々回改定に向け、引き続き議論する必要があるとの認識を示した。
 
 また私見として、【入院基本料】における消費税の評価にも言及。消費税が5%から8%に引き上げられた際、対応分として一定率の補填が行われたが、相澤会長は、「【10対1入院基本料】を基本とした段階評価となった場合、【7対1入院基本料】における消費税補填分が減ってしまう可能性がある。消費税の補填部分を見える化し、誰もが納得できる形での見直しにする必要がある」と話した。
 
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