-
2008年08月21日(木)
医薬品医療器機総合機構等の業績について、調査結果（案）を提示 厚労省
-
厚生労働省が8月21日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、「医薬品医療機器総合機構」や「福祉医療機構」の中期目標期間の業務実績について評価結果（案）が報告された。
資料には、独立行政法人の（1）医薬品医療器機総合機構(p2～p124参照)（2）福祉医療機構(p125～p197参照)（3）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(p198～p235参照)―の中期目標期間の・・・
-
2008年08月20日(水)
平成19年度の国立病院機構の業務実績、質の高い医療提供にS評定 厚労省
-
厚生労働省が8月20日に開催した、独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の財務諸表や総合評価、暫定評価結果等が議論された。
資料には、独立行政法人国立病院機構の（1）平成19年度の業務実績の評価結果（案）(p3～p100参照)（2）中期目標期間の業務実績の暫定評価結果（案）(p151～p253参照)（3）役員の退職金に係る業務勘案率(p254参照)―などが掲載されている。
・・・
-
2008年08月11日(月)
厚労省の独立行政法人、平成19年度の取組みを総合評価 医療・福祉部会
-
厚生労働省が8月11日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、「医薬品医療機器総合機構」と「福祉医療機構」などの財務諸表に関する意見が検討され、平成19年総合評価結果の案が示された。
医薬品医療機器総合機構については、一般消費者や患者等を対象とした消費者くすり相談に加え、「患者向医薬品ガイド」の作成支援を実施し、平成19年度末までに1567品目分のガイドをホー・・・
-
2008年08月05日(火)
厚労省が「平成20年版 厚生労働白書」を公表
-
厚生労働省が8月5日に公表した「平成20年版厚生労働白書」。（1）社会保障と国民生活（第1章）(p7～p16参照)（2）近年の社会経済の変化と家計の動向（第2章）(p17～p26参照)（3）暮らしの基盤を支える社会保障(第3章)(p27～p36参照)（4）生涯を通じた自立と支えあいの構築(第4章)(p37～p42参照)―についてまとめられている。
医療に関しては、「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定や、政府・与党の「高齢者・・・
-
2008年08月05日(火)
約35％が「少子高齢化に伴う負担増はやむなし」と回答 厚労省意識調査
-
厚生労働省が8月5日に公表した、高齢期における社会保障に関する意識等調査の報告書。調査は、老後生活のイメージや生計の手段、生きがいなど、老後生活に関わる社会保障制度等に対する国民の意識を調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案の基礎資料とすることを目的として行われた。調査は平成18年国民生活基礎調査から抽出した20歳以上の世帯員を対象に行われ、1万1086人の回答を得ている(p3～p4参照)。
調査結果の概要・・・
-
2008年07月24日(木)
独立法人の業務等に関する国民の意見募集について方針が明らかに
-
厚生労働省が7月24日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、独立法人の業務・マネジメント等に関する国民の意見募集について、方針が示された。意見募集は、平成19年度の事業年度報告等をインターネットに掲載し、国民から寄せられた意見をとりまとめてインターネット上に掲載される。評価委員会は、国民の意見を踏まえて、平成19年の業務実績の評価を言及するが、回答等は作・・・
-
2008年07月17日(木)
独立行政法人の評価、分かりやすく説明 厚労省
-
厚生労働省が7月17日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、平成19年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価について議論された。
評価については、判断基準が必ずしも客観的・具体的でなく、分かりにくいとの指摘を受けていたことから、（1）自己評価の結果とその理由を明記すること（2）評価シートに評価委員会としての認定理由を明記すること―によって、その考・・・
-
2008年02月29日(金)
福祉医療貸付事業、貸付対象を重点化、融資率引下げへ
-
厚生労働省が2月29日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の第二期中期目標・中期計画（案）などが示された(p98～p244参照)。
案では、（1）事務及び事業の見直し（2）運営の効率化及び自律化（3）組織の見直し―について具体的方策が記載されている。福祉医療貸付事業については、貸付対象の重点化、融資率の引下げ等を行うとしている(p97参照)。
-
2007年10月12日(金)
後期高齢者医療制度の創設に伴い国保保険料を軽減 厚労省説明会
-
厚生労働省は10月12日に市町村職員を対象に医療制度改革の状況についてセミナーを開催した。この日は、（1）特定検診・特定保健指導（2）新しい高齢者医療制度（3）国民健康保険制度関連（4）その他医療保険制度関連―について厚労省の各担当官から説明が行われた。
特定検診・特定保健指導と後期高齢者医療制度については、これまでに厚労省が各審議会で提示してきた資料がまとめられている(p10～p87参照)。国民健康保険制・・・
-
2007年09月14日(金)
厚労省、「平成19年版 厚生労働白書」を公表
-
厚生労働省が9月14日に公表した「平成19年版厚生労働白書」の概要。この概要資料は、白書の第1部をまとめたもので、副題は「医療構造改革の目指すもの」となっており、平成18年に成立した医療構造改革関連法の円滑な施行や都道府県の各種計画の策定作業に役立つよう、医療構造改革の内容を解説するとともに、今後の日本の医療の進むべき方向を提示している。
第2章では、「我が国の保健医療の現状と課題」と題して、医療構造改・・・
-
2007年09月13日(木)
国立病院機構の独法化問題、適切な病床規模による運営を図る方針
-
厚生労働省が9月13日に公表した国立病院機構における「独立行政法人の整理合理化案」。
同案では、組織の見直しに関する具体的な措置として、非公務員型の独立行政法人への移行に向けての問題点を検討する、とした。また、経営状況、地域の医療事情等を考慮し、適切な病床規模による運営を図る方針を示した(p1参照)。
資料では、（1）独立行政法人の整理合理化案様式(p2～p11参照)（2）全国の支部・事業所等の名称・・・
-
2007年09月05日(水)
平成19年度の厚労省所管事業の評価結果を公表 事業評価書
-
厚生労働省が9月5日に公表した平成19年度の事業評価書の要旨。厚労省が所管する事業ごとに、事前・事後・成果重視に分けて、（1）政策体系上の位置付け（2）事業の概要（3）施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等―などがまとめられている。
産科医療機関確保事業については、国や行政機関が地域差を生じることのないよう財政支出などの取り組みを行う必要があり、民営化や外部委託は困難である、として事業の必要性を・・・
-
2007年08月29日(水)
国立病院機構は非公務員型へ移行を検討 組織・業務見直し案
-
厚生労働省が8月29日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会で配布された資料のうち、国立病院機構の組織・業務全般の見直し案。
組織の見直しについては、現在の国家公務員法体系にとらわれない、より弾力的な雇用形態（採用、勤務条件等）を活かした組織運営のあり方を含め、非公務員型の独立行政法人への移行に向けての問題点を検討する、とした。
また、事務事業の民営化や他法人への移管については不可とし、医業・・・
-
2007年08月20日(月)
福祉医療機構の中期目標に対する暫定評価結果を公表
-
厚生労働省が8月20日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果案が提示された。
評価結果案では、中期目標に対して、暫定評価期間（平成15年～18年度）の評価が記載されている(p11～p49参照)。業務運営の効率化に関する事項のうち、福祉医療貸付事業では、「医療機関が診療報酬等の抑制など厳しい経営環境にある中、国・・・
-
2007年08月17日(金)
国立病院機構の2期連続純利益計上を高く評価 平成18年度業務実績評価結果
-
- 独立行政法人国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
特に、平成18年度の診療報酬マイナス改定にも関わらず、2期連続で純利益（単年度）を計上するなど、特段の実績を上げているとして、各病院長と職員の懸命な経営・・・
-
2007年03月19日(月)
療養病床への転換を促すため、融資特例措置 福祉医療貸付事業
-
厚生労働省が3月19日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の業務方法書の変更案が提示された。今回の業務方法書の変更は、平成19年度予算に合わせて福祉医療貸付事業の融資条件を変更するもので、平成19年4月1日に施行される。具体的には、療養病床の介護老人保健施設やケアハウスへの転換を促すため、融資率の引き上げや有料老人ホームを融資対象に追加する特例・・・
-
2007年03月06日(火)
厚生労働省における政策評価に関する基本計画、意見募集開始
-
- 第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（案）」（平成19年度～23年度）等に関するパブリックコメントについて（3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2007年02月23日(金)
労災病院などの統廃合・民営化も含めて議論
-
厚生労働省が2月23日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の調査研究部会で配布された資料の一部。この日は、平成17年度の厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価結果などに対する意見について報告が行われた。全国に34カ所ある労災病院については、労働者健康福祉機構が運営を行っているが、労災患者数の占める割合が減少するなど、専門病院としての役割が低下している状況で、業務効率化が求められている。そ・・・
-
2007年02月20日(火)
施策目標に医療費適正化とレセプトオンライン化を盛り込む 基本計画案
-
厚生労働省が2月20日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（案）」が提示された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期間が終了したため、平成19年度から平成23年度までの期間を対象に、具体的な目標を盛り込んだ「第2期基本計画（案）」を定める。厚労省では、施策目標として、生活習慣病対策などによる医療費適正化(p56参照)や、レセ・・・
-
2007年01月11日(木)
政策ごとの評価と平成19年度予算への反映状況を公表 厚労省
-
厚生労働省が1月11日に公表した、政策評価の結果の政策への反映状況。平成19年度予算概算要求を行った、厚労省に関連する政策について、「政策評価の結果の概要」「概算要求額」などが一覧にまとめられている。医療関係の新規事業としては、「小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり」や「認知症対策等総合支援事業」などがある(p1～p7参照)。
-
2006年12月25日(月)
介護に対する精神的負担が露呈 厚労省調査
-
厚生労働省が12月25日に公表した、平成16年の社会保障を支える世代に関する実態調査報告書。この調査は、現役世代における就業や子育てといった生活をとりまく状況の把握をした上で、社会保障の負担や給付に対する意識などを調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案に役立てることを目的としている。調査の結果、「理想と思われる親への介護」について聞いたところ、「子どもが親の世話をする」が32.8％と最も多いが、年齢階級別で・・・
-
2006年11月07日(火)
厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第2期）の策定案を公表
-
厚生労働省が11月7日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」の策定について議論された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期間が終了したため、5年間の政策評価の実施状況や制度改正等をを踏まえ、平成19年度から平成23年度までの期間を対象に「第2期基本計画」を定めるとしている(p2参照)。資料では、政策評価関係資料集として、厚生・・・
-
2006年09月08日(金)
厚労省 「平成18年版 厚生労働白書」を公表
-
9月8日に厚生労働省が公表した「平成18年版厚生労働白書」の概要版。今年の白書の副題は、「持続可能な社会保障制度と支え合いの循環～「地域」への参加と「働き方」の見直し～」。序章では、人口減少社会を迎えて、働き方の見直しや、社会保障制度の整備、国民ができるかぎり家族とともに地域で支えあって暮らすことが可能な社会をつくるという方向性が示されている。第2章では、「社会保障の各分野の変化」と題して、保健医療、・・・
-
2005年09月12日(月)
事業評価書の公表について（9／12）《厚労省》
-
厚生労働省が9月12日に公表した「事業評価書の公表について」。厚労省等行政機関は、法律で各政策を定期的に評価することが義務付けられている。今回公表されたものは、平成18年度予算概算要求における新規事業と、研究開発課題及び平成18年度に終了する事業の評価を取りまとめている。評価した主なものは、新規事業関係では、へき地・離島に勤務する医師のために24時間診療相談業務体制などを整える「へき地・離島に勤務する医師・・・
-
2005年07月29日(金)
平成17年版 厚生労働白書（概要）《厚労省》
-
7月29日に厚生労働省が公表した「平成17年版厚生労働白書」の概要版。今年の白書の副題は、「地域とともに支えるこれからの社会保障」。地域社会の変遷と社会保障を取り巻く状況の変化や、地域による様々な国民生活の姿と地域の取組み、地域とともに支える社会保障の構築などについてまとめられている。平成14年の1人当たりの年間総医療費の地域差は約1．9倍、1人当たりの老人医療費の地域差は約1．5倍となっており、医療提供体制・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
