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2013年10月11日(金)

[社会保障] 税と社会保障で所得格差大幅縮小、改善度過去最大 厚労省調査

平成23年 所得再分配調査報告書(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(社会保障担当   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月11日に、平成23年の所得再分配調査報告書を発表した。 調査は概ね3年に1回の周期で行われており、今回で16回目。社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているのかを明らかにし、社会保障施策の浸透状況、影響度を測り、今後の施策立案の基礎資料を得ることを目的としている。 調査対象は、国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為抽出・・・

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2013年09月25日(水)

[社会保障] 一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告

社会保障審議会(第26回 9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。 この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。 社会保障・税一体改革に関しては、(1)社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容(安倍首相への提出は6日)(p15~p29参照)(p41~p94参照)(2)国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・

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2013年08月27日(火)

注目の記事 [税制改正] 予防接種の自己負担額を医療費控除の対象とすることなどを要望

平成26年度 厚生労働省 主な税制改正要望(案)(8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は8月27日に、平成26年度の主な税制改正要望(案)を発表した。
 医療関係では、次の6項目があげられている(p1~p2参照)
(1)社会保険診療報酬に係る「事業税の非課税措置」の存続(p7参照)
(2)医療法人の社会保険診療以外部分に係る「事業税の軽減措置」の存続(p7参照)
(3)研究開発税制の上乗せ措置(高水準型・増加型)の拡充等(所得税、法人税等)(p8参照)
(4)特定健診・保健指導・・・

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2013年07月02日(火)

[税制改正] 診療報酬の所得計算特例の存続等、26年度税制改正の要望募集

平成26年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について(7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は7月2日に、平成26年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集を開始した。
 これは、平成26年度の税制改正に向けて、厚生労働行政に関する税制改正要望を広く募集するもの。たとえば、「診療報酬の所得計算特例の存続(見直し)」や「医療法人の保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続(見直し)」などがあげられる。
 資料には、要望・意見を提出する際の留意事項や様式が示されている(p2~p4参照)
 ・・・

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2013年01月31日(木)

[医療改革] 一体改革の動向や、25年度予算案を社会保障審議会に報告

社会保障審議会(第25回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会を開催した。
 この日は、社会保障・税一体改革に関する検討状況(p4~p11参照)や、平成25年度の厚労省予算案(p12~p157参照)などについて当局から報告を受けた。
 一体改革については、(1)平成22年12月に、社会保障と税を一体的に改革することを内容とする「社会保障改革の推進について」を閣議決定(2)24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」について閣議決定(3)24年8月に・・・

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2012年08月24日(金)

[社会保障] 市町村職員に一体改革を説明、入院医療の強化と在宅医療の推進

第92回 市町村職員を対象とするセミナー「社会保障と税の一体改革について」(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月24日に、市町村職員を対象としたセミナー「社会保障と税の一体改革について」を開催した。
 セミナーでは、(1)一体改革の基本的考え方(p3~p14参照)(2)3党(民主、自民、公明)協議を踏まえた対応(p15~p17参照)(3)社会保障改革のポイント(p18~p37参照)(4)税制改革のポイント(p38~p46参照)―のそれぞれについて、詳しく説明が行われた。
 (1)では、少子高齢化の進行により、我が国・・・

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2012年07月06日(金)

注目の記事 [がん対策] 依然低いがん検診受診率、正しい知識等を普及して組織的支援を

第90回 市町村職員を対象とするセミナー「新しいがん対策推進基本計画について」(7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月6日に、市町村職員を対象としたセミナー「新しいがん対策推進基本計画について」を開催した。
 6月8日に、新たな「がん対策推進基本計画」が閣議決定された。政府は、この計画に沿って、平成28年度までの具体的ながん対策を進めていく。新たな計画では、(1)放射線療法や化学療法、手術療法を専門的に行う医療従事者の育成(2)早期からの緩和ケアの推進(3)がん登録の推進(4)働く世代や小児へのがん対策の・・・

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2012年05月28日(月)

注目の記事 [社会保障] 医療・介護・保育等の自己負担上限定める総合合算制度を検討

社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会(第1回 5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月28日に、「社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。
 政府が進める社会保障・税一体改革においては、貧困・格差対策を主要項目の1つに掲げており、医療・介護・保育などの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」の導入が打ち出されている。そこで本研究会では、(1)社会保障制度での低所得者対策全般の位置づけの整理(2)総合合算制度導入に当たっての論点整理(3)高齢・・・

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2012年04月25日(水)

[社会保障] 社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討

社会保障審議会(第24回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会を開催した。この日は、(1)社会保障・税一体改革大綱(2)社会保障改革関連法案(3)平成24年度の診療報酬・介護報酬改定―などについて厚労省から報告を受けた。
 まず(1)の一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定されたことが報告された(p3~p64参照)
 また、この大綱を踏まえて、消費増税を含めた税制改正法案などが国会に提出されているが、すでに顕在化している課題・・・

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2012年03月22日(木)

注目の記事 [医療情報] 処方せんの電子化、過度な負担増とならないように検討を精緻化

医療情報ネットワーク基盤検討会(第25回 3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月22日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。この日は、処方せんの電子化について検討を行った。
 処方せんについては、医師法を初めとしたさまざまな法規で、医師の交付義務等が規定されているが、それらは「紙」であることを前提としている(たとえば、医師による記名押印・署名など)(p4~p9参照)
 しかし、IT化が進んだ現在の医療現場では、交付の利便性や保存の効率性などに鑑みると、処方・・・

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2012年03月05日(月)

[医療情報] 共通番号の個別法にらみ、保健医療情報標準化会議の構成見直し

保健医療情報標準化会議(第18回 3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月5日に、保健医療情報標準化会議を開催した。この日は、会議の進め方についての検討などが行われた。
 この会議は、当初は、電子カルテの標準化を進める目的で設置されたが、現在では幅広く保健医療情報全体の標準化について議論を行っている。今後は、社会保障・税共通番号制度における、医療分野の個別法について議論を行う必要(p9~p17参照)があることから、会議の構成を重層化すべきとの指摘がある。
 ・・・

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2012年01月30日(月)

注目の記事 [人口推計] 平成72年には人口は3割減の8674万人に、2.5人に1人は高齢者

社会保障審議会(第23回 1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が1月30日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、日本の将来推計人口(社会保障・人口問題研究所)や、社会保障・税一体改革素案(p4~p145参照)、平成24年度予算案(p411~p572参照)などについて報告を受けた。
 「日本の将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これに基づいてわが国の将来の人口規模などを推計したもの。今回は、平成22年ま・・・

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2011年12月10日(土)

注目の記事 [税制改正] 4段階制見直しは25年度税制改正で、研究開発税制特例は2年延長

平成24年度税制改正について(厚生労働省関係の主な事項)(12/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は12月10日に、平成24年度税制改正について公表した(p1~p21参照)。医療・介護に関する事項を見てみると、(1)社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続(2)医療法人の社会保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続(3)社会保険診療報酬の所得計算の特例(いわゆる4段階税制)の継続(4)研究開発税制(増加型・高水準型)の延長(5)たばこ税の税率引上げ(6)介護職員の行うたん吸引等の費用を医療費・・・

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2011年12月05日(月)

注目の記事 [社会保障] 社会保障の将来像、消費税を現役世代の給付財源に拡大

社会保障改革推進本部(第5回 12/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日は、厚労省当局から中間報告案および、社会保障改革で目指す将来像案が示され、これに基づいた議論を行った。
 中間報告案は、省内における社会保障改革の検討状況を整理したものである(p3~p28参照)
 社会保障改革で目指す将来像案(p29~p38参照)では、(1)子ども・子育て支援(p30参照)(2)医療・介護サービス保障の強化・・・

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2011年11月25日(金)

[社会保障] 医療・介護制度改革の最新動向、介護職員処遇改善で意見割れる

厚生労働省 社会保障改革推進本部(第4回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日も、前回同様、社会保障改革各分野の検討状況を確認した。
 資料では、各分野の検討状況が更新されている。
 医療保険制度・診療報酬改定については、11月に行われた中医協と社会保障審議会・医療保険部会の検討状況が更新されている。また、与党民主党においても議論が進んでいることが報告されている(p7~p8参照)
 介護保険制度改革・・・・

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2011年11月22日(火)

[保健医療情報] 番号制度の準備進めるため、厚労省内の検討体制を整備

保健医療情報標準化会議(第17回 11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月14日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この日は、番号制度導入に向けた省内検討体制について報告を受けたほか、保健医療情報分野の標準規格について議論を行った。
 番号制度とは、社会保障と税の事務手続きを円滑に進め、きめ細やかなサービスの実現や保険料・租税の徴収効率を高めるために導入が検討されている「社会保障・税番号」のことである。現在、(1)23年秋以降の可能な限り早期・・・

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2011年11月11日(金)

[医療制度改革] 消費税率5%引上げのうち、3%は社会保障の機能強化に

厚生労働省 社会保障改革推進本部(第3回 11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日も、前回同様に社会保障改革各分野の検討状況を確認した。
 資料では、各分野の検討状況が更新されている。たとえば、医療提供体制の見直しについては、社会保障審議会の医療部会や、チーム医療推進会議および下部組織であるワーキンググループの審議状況が追加されるとともに、与党民主党内部での検討状況も付加されている(p5~p6参照)
 ・・・

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2011年10月24日(月)

[社会保障] 医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認

厚生労働省社会保障改革推進本部(第2回 10/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月24日に開催した、「厚生労働省社会保障改革推進本部」で配付された資料。この日は、社会保障各分野の改革検討状況を確認した。
 社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、(1)医療提供体制の見直し(2)医療保険制度改革・診療報酬改定(3)難病対策―について改革が進められている。
 (1)の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・

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2011年10月07日(金)

注目の記事 [社会保障] 医療・介護などの制度改革へ向け、推進本部が初会合  厚労省

厚生労働省社会保障改革推進本部(第1回 10/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月7日に開催した、「厚生労働省社会保障改革推進本部」の初会合で配付された資料。この会合は、政府が6月30日に示した「社会保障・税一体改革成案」や、8月12日に関係5大臣によって確認された「社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール」に沿って、子ども・子育て、医療・介護等、年金、就労促進などの制度改正を進めるために設置されたもの。小宮山厚生労働大臣を本部長、本部長代理に牧副大臣および辻副大・・・

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2011年09月30日(金)

注目の記事 [24年度税制改正] 持分なし法人への円滑移行に特例措置要望  厚労省

平成24年度厚生労働省税制改正要望の主な事項(9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月30日に、平成24年度厚生労働省税制改正要望の主な事項を公表した。厚労省は大きく(1)子ども・子育て(2)医療・介護等(3)年金(4)就労促進(5)社会保障・税一体改革関係―の税制改正を要望している(p1~p3参照)
 医療・介護等では、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設」を要望。これは、持分のある医療法人の出資者の死亡によって相続が発生する等により、医業継続に支障を・・・

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2011年09月14日(水)

注目の記事 [社会保障] 社会保障給付費の範囲と集計について検討開始  厚労省

社会保障給付費の整理に関する検討会(第1回 9/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が9月14日に開催した、「社会保障給付費の整理に関する検討会」の初会合で配付された資料。7月1日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」で、社会保障給付の整理が求められていた。そのため、同検討会では、多岐にわたる社会保障給付費の概念や内容について議論および整理をするための検討を行う。
 この日は、社会保障の範囲や社会保障給付費の範囲について、現行制度の確認が行われた。
 憲法第25条では、・・・

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2011年08月29日(月)

[社会保障] 一体改革に向け、社会保障給付の概念や内容整理する検討会設置

社会保障審議会(第22回 8/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が8月29日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革や、最近の分科会等の動向について、厚労省当局から報告を受けた。
 社会保障と税の一体改革については、6月30日に成案(p4~p30参照)がまとまり、8月12日には当面の作業スケジュール(p31~p32参照)が示されている。資料では、成案と作業スケジュールを踏まえて、一体改革に関する今後の検討の進め方が提示されている&・・・

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2011年08月12日(金)

注目の記事 [社会保障] 24年度改定は例年通りの進行、医療保険改革は24年以降法案提出

社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて(8/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(社会保障担当社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月12日に、社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールを公表した。「社会保障・税一体改革」は6月30日に成案が決定されており、社会保障改革に関する集中検討会議や中央社会保険医療協議会、社会保障審議会等で意見交換などが行われていた。
 この日に示された作業スケジュールでは、大きく(1)社会保障(2)番号(3)税制(4)国・地方―の4つの関係について、平成23年度および平成24年度以降の予定が示され・・・

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2010年12月27日(月)

[社会保障] 社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置

厚生労働省社会保障検討本部(第1回 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月27日に開催した、厚生労働省社会保障検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」を踏まえ、厚労省において、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案等について検討するために設置された。事務局には、「医療・介護チーム」「年金チーム」「就労促進チーム」「貧困・格差チーム」「子ども・子育て支援チーム」「番号チーム」が置・・・

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2010年12月16日(木)

[23年度税制改正] 社会保険診療報酬等に係る事業税の特例措置を存続

平成23年度税制改正大綱 厚生労働省関係(12/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は12月16日に、 厚労省関係の「平成23年度税制改正大綱」を公表した。
 平成23年度税制改正大綱は、(1)厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保(2)安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備(3)質の高い医療サービスの安定的な提供(4)良質な介護サービスの確保・障害者支援の推進(5)信頼できる年金制度に向けて(6)各種施策の推進―から構成されている。
 (3)の質の高い医療サービスの安・・・

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