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2022年11月07日(月)
［介護］ 軽度者への訪問介護など段階的にでも地域支援事業に移行を 財務省
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財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した<doc5888page89>。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した<doc5888page87>。 要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体によ・・・
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2022年11月07日(月)
［介護］ プラットフォームで共有を目指す介護情報で対応方針案 厚労省
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厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有することを目指す情報に関して、本人が閲覧したり、介護事業所間、市区町村などで共有したりすることが有用と考えられる情報などの要件を盛り込んだ対応方針案を示した<doc5886page9>。 厚労省は、医療で既に定型化され、関係者間で共有されている3文書6情報が「まずは共有・・・
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2022年10月31日(月)
［介護］ 所得が高い65歳以上の介護保険料、応能負担を 社保審・部会で意見
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社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させるために能力のある高齢者にはさらに負担してもらうべきだとの意見が出た<doc5805page19>。同部会では、年内に取りまとめを行う。 介護保険制度では、給付費の半分を、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳・・・
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2022年10月28日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月31日－11月5日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月31日－11月5日）（10／28）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2022年10月26日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5824page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,600人▽介護予防居宅サービス／84万4,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］▽総数／462万2,300人▽要介護1／122万9,700人▽要介護2／109万7,200人▽要介護3／89万4,600人▽要介護4／84万8,30・・・
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2022年10月21日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月24日－10月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月24日－10月29日）（10／21）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2022年10月20日(木)
［介護］ 介護の管理者兼務要件、厚労省が緩和検討へ 規制改革推進会議WG
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政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）は20日、介護サービスでの管理者の人員配置基準の柔軟化などをテーマに議論した。参加した関係団体から、同じ敷地内の小規模事業所については管理者の兼務を認めるよう要望があり、厚生労働省は前向きに検討する姿勢を示した。WGでの検討内容を踏まえ、規制改革推進会議は年末に中間取りまとめを行う。 管理者については、多くの介護サービスの類型で専従が求められている。・・・
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2022年10月17日(月)
［介護］ 能力が高い介護福祉士の給与アップを提案 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する方向性に複数の委員が賛同した。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もいた。部会では、年末に取りまとめを行う。 介護人材を確保するため、今後は人材育成への支援や職場環境の改善・・・
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2022年10月17日(月)
［介護］ 社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に 厚労省
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厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。 社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを通じて地域の福祉の充実や災害対応力の強化のほか、経営の効率化や人材の確保・育成などを・・・
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2022年10月14日(金)
［介護］ 要介護認定コロナ特例廃止、23年4月から通常更新へ 厚労省事務連絡
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厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（14日付）を都道府県の介護保険担当主管部（局）に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12カ月間の範囲で従来の期間に合算できる臨時的な取り扱いを複数回適用することで「長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価できない事態」を懸念しており、臨時的な取り扱いを廃止する方針・・・
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2022年10月14日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月17日－10月22日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月17日－10月22日）（10／14）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2022年10月07日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,923億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5588page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,923億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,448億円▽施設サービス分／2,713億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：697.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者・・・
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2022年09月29日(木)
［介護］ 介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化を明記 厚労省が骨子案
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厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている<doc5097page38>。 骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽専用の窓口による簡素化・利便性向上▽電子申請・届出システムの利用によるIC・・・
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2022年09月28日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5411page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万7,000人▽介護予防居宅サービス／84万2,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／462万8,700人▽要介護1／122万8,500人▽要介護2／110万600人▽要介護3／89万8,100人▽要介護4／84万9,000人・・・
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2022年09月26日(月)
［介護］ 次期制度改正へ「給付と負担」の検討開始 社保審・介護保険部会
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次の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会は26日、「給付と負担」に関する検討を始めた。政府が6月に閣議決定した骨太方針2022などを踏まえた対応で、議論では抜本的な対策を求める声や、能力に応じた負担は避けられないといった指摘があった。部会では、年末に意見を取りまとめる。 厚生労働省は26日の部会で、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理した。具体的には、▽被保険者や受給権者・・・
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2022年09月22日(木)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 9月26日－10月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール（9月26日－10月1日）（9／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2022年09月21日(水)
［介護］ 21年度介護保険費用は11兆,291億円で過去最高額 厚労省
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厚生労働省は9月21日、2021年度（21年5月－22年4月審査分）の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した<doc5160page1>。21年度の費用額累計は11兆291億円で、20年度の10兆7,783億円と比較すると約2,500億円増加となった<doc5161page7>。 費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額、公費負担額および利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額。なお、市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含ま・・・
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2022年09月15日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,659億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は15日、2022年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5028page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,659億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,155億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,410億円▽施設サービス分／2,624億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：694.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2022年09月12日(月)
［介護］ 高齢者の「通いの場」、参加率向上など論点に 社保審介護保険部会
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2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。 住民が主体となって実施する「通いの場」の取り組みは・・・
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2022年09月09日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 9月12日－9月17日
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- 来週注目の審議会スケジュール（9月12日－9月17日）（9／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2022年09月05日(月)
［介護］ 福祉用具、貸与・販売の選択を可能にするとの考えも 厚労省検討会
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厚生労働省は、5日に開催された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の選択が可能かどうかの考え方や、介護保険における福祉用具選定の判断基準の見直しについて、構成員の意見を整理した案を示した<doc4590page7>。 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の考え方に関しては、各種専門職の連携や主治医などの医学的な意見を十分に踏まえることの重要性を記載。介・・・
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2022年09月02日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 9月5日－9月10日
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- 来週注目の審議会スケジュール（9月5日－9月10日）（9／2）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2022年08月31日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は8月31日、2022年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc4628page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万7,200人▽介護予防居宅サービス／82万9,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／457万8,100人▽要介護1／121万5,600人▽要介護2／108万9,400人▽要介護3／88万7,700人▽要介護4／83万8,600・・・
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2022年08月31日(水)
［介護］ 20年度の介護給付費は10兆2,311億円、前年度から2,690億円増
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厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。20年度累計保険給付（介護給付・予防給付）の費用額は11兆542億円（対前年度2,730億円増、2.5％増）、利用者負担を除いた給付費は10兆2,311億円（対前年度2,690億円増、2.7％増）となった<doc4514page3>。いずれも高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含んだ額。 高額介護サービス費などを除いた費用額・・・
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2022年08月25日(木)
［介護］ 介護保険制度の給付と負担、9月下旬から議論 社保審・介護保険部会
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厚生労働省は、介護保険制度の「給付と負担」の在り方を9月下旬から社会保障審議会・介護保険部会で議論する方針を明らかにした。次の制度改正を見据えたテーマで、年末に結論を出す<doc4383page2>。 25日の同部会でスケジュールを示した。ただ、今後の議論の状況次第で時期が変更される可能性もある<doc4383page2>。部会では、一部の委員から、国民が十分に認識していないうちに介護保険の利用者の負担増や介護サ・・・
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