過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2005年07月29日(金) 「一般名による処方せん」の状況等に関する調査結果（概要）（平成17年7月）《日本薬剤師会》

「一般名による処方せん」の状況等に関する調査結果（概要）（平成17年7月）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ：

日本薬剤師会が公表した一般名による処方せんの状況等に関する調査結果の概要。この調査は、今年1月から2月にかけて、都道府県薬剤師会を通じて、一般名処方を行っている医療機関の有無及びその数など、医療機関別の状況を調べたもの。調査結果を見ると、一般名処方せんを既に発行している医療機関が407件となっており、その内訳は病院130件、診療所295件、不明5件だった。また、地域薬剤師会との協議については、430件中238件が「・・・

2005年07月26日(火) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回　7／26）（2）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回　7／26）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の後半部分。資料では、医療機関の部門別収支に関する調査研究（平成16年度調査研究経過報告書）と、薬局コストに関する調査研究報告書が掲載されている。薬局のコスト調査については、薬剤師の調剤業務時間を把握するために、東京・大阪圏の16保険薬局を対象に292処方せん、930調剤について調べている。業務区分別所要時間について・・・

2005年06月22日(水) 中央社会保険医療協議会　保険医療材料専門部会（第20回　6／22）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　保険医療材料専門部会（第20回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

6月22日に厚生労働省が開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成17年度に実施予定の特定保険医療材料の価格調査案が提示された。調査事項は、材料価格基準に収載されている特定保険医療材料の品目ごとの販売（購入）価格及び数量で、期間は未定。調査対象及び客体は、特定保険医療材料販売業者は約5200施設、病院は約1200施設、一般診療所は約1200施設。薬局では、1ヶ月の処方箋の受付枚数が300枚以・・・

2005年06月10日(金) ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》

ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

広中和歌子参議院議員の国会質問に対し、厚生労働省が6月10日にまとめた答弁書。答弁書では、医師が処方せんに「代替調剤可」などと記載した場合、薬剤師が患者と相談しながら後発医薬品に変更して調剤したり、各種団体が「ジェネリックの処方をお願いします」などと記載したカード等を患者に配布することも、現行法上特に問題はないとの解釈を示している。

2005年06月08日(水) 医療安全対策検討会議（第20回　6／8）（1）《厚労省》

医療安全対策検討会議（第20回　6／8）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

6月8日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、「今後の医療安全対策について」と題するワーキンググループの報告書が提示された。今後の医療安全対策は、同報告書の通りに進めるとしながらも、加えて（1）専門医育成のあり方（2）個人認証システムの導入など医療におけるIT化の推進、―など4項目についても十分に考慮すべきだとしている。また、ヒューマンエラー部会より、処方せんの記載方法等・・・

2005年03月31日(木) 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（3／31付　通知）《厚労省》

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事等宛てに出した「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」に関する通知。通知では、医療分野において、電子媒体による保存が可能となる文書の範囲や、電磁的記録の保存を行う方法、処方せんの取扱い、留意事項などについてまとめている。

2005年03月30日(水) 処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》

処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」とされており、今回の通知はその「正当な理由」の定義を明確にしたもの。正当な理由として、（1）大規模災害時等で医師等の受診が困難な場合（2）地方自治体の実施する医薬品の備蓄のため（3）市町村が実・・・

2005年02月10日(木) 処方せん医薬品の指定について（2／10付　通知）《厚労省》

処方せん医薬品の指定について（2／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医薬食品局が2月10日に各都道府県知事などに宛てて出した通知。これまで、薬局開設者等が処方せんの交付または指示を受けた者以外への販売等ができない医薬品を「要指示医薬品」として指定していたが、名称を「処方せん医薬品」に改めることが記されている。また、平成17年4月1日より新たに追加される処方せん医薬品も示されている。

2005年02月09日(水) 平成16年度薬務関係主管課長会議（2／9）《厚労省》

平成16年度薬務関係主管課長会議（2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

2月9日に厚生労働省が都道府県の薬務関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。平成17年4月に施行される改正薬事法や医薬分業の動向などについて各課から報告がなされている。改正薬事法については、4月の施行を控え、ドラッグマスターファイルの登録制度、承認書の製造方法欄の記載整備等に関する取り扱いを通知するとしている。医薬分業の動向については、分業は順調に進展しており、平成15年度の処方せん枚数は約6・・・

2004年06月24日(木) 医療情報ネットワーク基盤検討会（第9回　6／24）《厚労省》

医療情報ネットワーク基盤検討会（第9回　6／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

6月24日に開催された厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。民間への紙による文書保存義務について原則全て電子保存を容認するとする「e－文書法案」が示された。同法案は今秋の臨時国会に提出予定であるが、それに伴い、診療録、処方せん、照射録等に関する取扱いの方針がまとめられている。

2004年06月02日(水) 医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について（6／2付　通知）《厚労省》

医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について（6／2付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療安全推進室　　カテゴリ：

厚生労働省の医政局長と医薬食品局長が連名で全国の地方自治体の長などに宛てて出した「医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について」と題する通知。この通知は、医薬品の取り違えなど、医薬品に由来する事故防止についての指導を徹底する目的で出された。医薬品の取り違え防止対策として、オーダリングシステムによる入力時の処方チェックの充実などがあげられている。

2004年02月06日(金) IT戦略本部（第23回　2／6）《内閣府》

IT戦略本部（第23回　2／6）《内閣府》　: 発信元：内閣府内閣官房 IT担当室　　カテゴリ：

2月6日に開催された小泉首相を本部長とするIT戦略本部で配布された資料。この日は、IT分野の国際戦略やセキュリティー政策の強化などの推進を目的とした「e－Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」が提示された。医療分野では、処方せん・診断書・出生証明書などの診療情報の電子化など医療分野IT化利用促進を図るための方策を2004年9月までにまとめることなどがあげられている。

2004年01月21日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第46回　1／21）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第46回　1／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

1月21日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。2ページ～22ページは歯科診療報酬主要改定項目案、23ページ～32ページは調剤報酬主要改定項目案、33ページは小児医療に係る時間外加算等の現行の取扱いについて、34ページ～39ページは平成16年度診療報酬改定の基本方針、40ページ～49ページは医科診療報酬改定関連資料、50ページ以降はDPC診断群分類、包括範囲等の見直し作業方針案となっている。「歯科診・・・

2003年12月15日(月) 平成14年　医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況《厚労省》

平成14年　医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

12月15日に厚生労働省が公表した平成14年の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」。1ページ～5ページは調査の概要、6ページ～39ページは結果の概要、40ページ以降は統計表となっている。医療施設静態調査は、全国の医療施設（病院・診療所）を対象に行う全数調査であり、3年に1回実施される。今回は平成14年10月1日現在の施設数、病床数などの統計。動態調査は、静態調査の結果に医療施設の開設、廃止等の状況を順次加減・・・

2003年11月28日(金) 平成14年度　決算検査報告の概要《会計検査院》

平成14年度　決算検査報告の概要《会計検査院》: 発信元：会計検査院事務長官房総務課渉外広報室　　カテゴリ：

会計検査院がまとめた平成14年度決算検査報告の概要。同報告は、会計検査院が、憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて作成するもの。各省庁、政府関係機関、独立行政法人などの会計処理に関して、①不当事項②意見を表示し又は処置を要求した事項③指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項④特に掲記を要すると認めた事項─の4分類で指摘事項をまとめている。4ページ～10ペ・・・

2003年10月09日(木) 平成14年社会医療診療行為別調査の概況（10／9）《厚労省》

平成14年社会医療診療行為別調査の概況（10／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

10月9日に厚生労働省が発表した平成14年社会医療診療行為別調査の概況。この調査は、診療行為の内容や傷病の状況、薬剤の使用状況及び調剤行為の内容等を明らかにするために厚労省が毎年実施しているもので、政管健保、組合健保、国保のレセプトから診療行為や傷病分類別に請求点数を分析している。1ページ～2ページは調査の概要、3ページ～23ページは結果の概要で、診療行為・調剤行為の状況（3ページ～14ページ）と薬剤の使用状・・・

2003年01月01日(水) ［診療報酬］ 300店舗以上のグループ薬局、調剤基本料1から除外　22年度改定

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85％以下を対象に、「調剤基本料3ハ」（32点）が新設され「調剤基本料1」（42点）が算定できなくなる。また、「調剤基本料3ロ」（16点）の対象に、300店舗以上の同一グループ薬局が加わることが、9日の中央社会保険医療協議会の答申で明らかになった(p502～p503参照)。　これまでは、「調剤基本料2」（26・・・

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