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2007年11月12日(月)

注目の記事 奈良県の事例を受け、妊婦の救急搬送対応マニュアルを公表

産科救急搬送受入のあり方に関する懇話会(11/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月12日に開催した「産科救急搬送受入のあり方に関する懇話会」で配布された資料。この会は、2007年8月に奈良県で妊婦が救急搬送中に死産となったことを受け、全国への対応を図るため、有識者から意見を聴く目的で開催された(p1参照)
 資料では、奈良県の事案に対して調査委員会がまとめた報告書などが示されている(p7~p67参照)。報告書では、休日・夜間の産婦人科救急対応マニュアルを作り、(1)一・・・

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2007年11月09日(金)

後発医薬品は、医師の裁量権と責任を明確にすることが必要  日医

「後発医薬品の使用に関するアンケート調査」結果報告(11/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会がまとめた、後発医薬品の使用に関するアンケート調査報告書。この調査は、次回の診療報酬改定に向けて検討されている「後発医薬品の使用促進」を議論するため、医療現場での使用状況や考えを把握する目的で、平成19年の9・10月に実施された(p2参照)
 調査結果では、後発医薬品の代替処方を不可とする場合のみ処方せんの医師署名欄にサインするという様式の変更について、賛成が約26%、反対が35%だった・・・

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2007年11月09日(金)

注目の記事 処方せん様式変更、後発品への変更「不可」の場合のみ署名に  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第108回 11/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は(1)後発医薬品使用促進のための環境整備(2)訪問看護の充実(3)在宅医療を支援する病院の評価(4)疼痛緩和の推進―について議論された。
 後発医薬品の使用促進については、現行では「後発医薬品に変更可」である場合は処方医が署名をすることになっているが、処方せん様式を変更し(p10~p11参照)処方医が「後発医薬品に変・・・

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2007年11月07日(水)

注目の記事 後発医薬品への変更進まず、薬局に診療報酬上の評価を  中医協結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第15回 11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が11月7日に開催した中医協の「診療報酬改定結果検証部会」で配布された資料。この日は平成19年度の特別調査のうち、後発医薬品の使用状況調査について、結果速報が提示された。
 調査結果によると、すべての処方せんのうち「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名があったのは、17.4%だった。また、「後発医薬品への変更可」欄に署名があった処方せんのうち、実際に後発医薬品に変更されたのは、わずか8.2%だっ・・・

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2007年10月22日(月)

医療情報システムガイドライン改訂に向け、3つの作業班を設置  厚労省

医療情報ネットワーク基盤検討会(第16回 10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月22日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。資料では、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第2版の改訂に向けた重要な検討事項として、(1)医療情報の取り扱い(2)処方せんの電子化(3)無線・モバイルを利用する際の技術的要件等―の3項目が示された。厚労省は、これらの検討課題ごとに作業班を設置し、効率的に検討を進め、平成20年3月末までには同ガイドライン・・・

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2007年10月17日(水)

注目の記事 後発医薬品の銘柄変更、薬局薬剤師に裁量権を  中医協論点提示

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第102回 10/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月17日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、(1)後発医薬品の使用促進のための環境整備(2)明細書の発行(3)医療安全対策―について議論された。
 後発医薬品については、平成18年度の「診療報酬改定結果検証にかかる調査」の結果から、処方せん様式の変更後も後発医薬品の使用が十分に促進されていないと指摘(p8参照)。調査結果では後発医薬品の銘柄を指定して処方・・・

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2007年09月21日(金)

診療報酬請求ができる薬剤の使用例、留意事項などを公表  支払基金

審査情報提供事例について(9/21)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金が9月21日に公表した、薬剤の診療報酬請求に関する審査情報提供事例。支払基金は、平成16年7月に審査情報提供検討委員会を設置しており、診療報酬請求の審査上の一般的な取扱い事例について情報提供を行っている(p1参照)
 資料では、47の薬剤について、診療報酬を請求できる使用例とその根拠、留意事項等がまとめられている(p2~p48参照)。追加されたのは、循環器科、麻酔科、小児科、外科・・・

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2007年09月21日(金)

リタリン等の適正使用、処方せん精査の徹底を求める  厚労省通知

塩酸メチルフェニデート(リタリン)その他向精神薬の適正使用、処方せんに係る疑義照会の徹底等について(9/21付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が9月21日付けで都道府県知事宛てに出した、塩酸メチルフェニデート(以下、リタリン)等の向精神薬の適正使用や処方せん確認の徹底を求める通知。
 厚労省は、リタリンなど向精神薬の不適切な使用、偽造処方せん等による不正入手が報告されていることを受け、今回の通知を出した。
 医療機関に対しては、向精神薬の適正使用、特にリタリンについての留意を求めており、その効能・効果や用法・用量、使用上の注意な・・・

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2007年08月01日(水)

注目の記事 薬価制度改革に向け主要検討項目案を公表  中医協薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第39回 8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月1日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は次期薬価制度改革主要検討事項案が提示された。
 次期薬価制度改革に向けた主な検討事項案としては、(1)イノベーションの評価(2)採算性に乏しい医薬品の評価(3)市場拡大再算定のあり方(4)後発医薬品の使用促進―などについてまとめられている(p12~p14参照)。後発医薬品の使用促進については、「処方せん様式の変更」や「薬局における在・・・

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2007年07月30日(月)

病院薬剤師のあるべき業務と役割を明確化  検討会報告書案

病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会(第3回 7/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月30日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」で配布された資料。この日は、当検討会の報告書(案)が提示された(p3~p15参照)
 報告書案では、病院薬剤師のあるべき業務と役割や人員配置のあり方などが示されている。病院薬剤師の業務は、(1)医療・薬物治療の安全確保と質の向上のための業務(2)医療の安全確保のための情報に関する業務(3)その他取り組むべき業務―の3点に・・・

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2007年06月26日(火)

病院の薬剤師の業務と人員配置について実態調査結果案を公表

病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会(第2回 6/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月26日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は病院に勤務する薬剤師の業務と人員配置に関する実態調査結果案が公表された。
 実態調査は、日本病院薬剤師会に委託され、「その他薬歴に基づく処方鑑査とそれによる情報の共有化」「夜間休日体制の有無とその業務内容」「当直体制をとるために必要な人数」などについて調査が行われた(p4参照)。・・・

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2007年06月20日(水)

注目の記事 後発医薬品不使用について医師を対象に調査実施  中医協結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第13回 6/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が6月20日に開催した中医協の「診療報酬改定結果検証部会」で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査のうち、平成19年度に行う調査の実施案と調査票案が提示された。
 「後発医薬品の使用状況調査」については、平成18年度から継続して調査が実施される(p4~p6参照)。後発医薬品の使用状況調査には、外来診療を担当する医師に対し、1施設につき2名を調査対象に加えた・・・

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2007年05月16日(水)

後発医薬品の使用状況は低く、使用促進策を今後も検討する

中央社会保険医療協議会 総会(第104回 5/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果が報告された。
 調査結果によると、後発医薬品の使用状況は、「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名がある割合は、全体の処方せんの約17%で、実際に後発医薬品に変更された処方せんの割合は6%であったと報告している(p10参照)(p168~p169参照)。この結果を踏まえ、検証部会は、後発医薬品・・・

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2007年02月28日(水)

注目の記事 タミフル処方の有無を問わず異常行動発現のおそれ  厚労省通知

「インフルエンザ治療開始後の注意事項についてのお願い」について(依頼)(2/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が2月28日付けで都道府県衛生主管部長等宛てに出した通知で、インフルエンザ治療開始後の注意事項に関するもの。これは、2月中に抗インフルエンザウイルス薬リン酸オセルタミビル(販売名:タミフル)を服用した中学生が異常行動をとって死亡するという事例が報道されていることを受けて出されたもの。通知では、「タミフルの使用と精神・神経症状に起因するとみられる死亡との関係については否定的とされていることなど・・・

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2007年02月16日(金)

薬剤師法の一部改正案で意見募集 

薬剤師法施行規則の一部を改正する省令(案)(改正薬剤師法第22条の規定に基づく調剤の場所等)に関する意見募集について(2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が公表した薬剤師法施行規則の一部を改正する省令案。薬剤師は原則、薬局以外の場所で、販売または授与の目的で調剤してはならないこととされているが、今回の医療法改正により薬剤師法の一部改正が行われ、薬剤師は医療を受ける者の居宅等で処方せんに基づき、調剤業務の1部を行うことが可能となった(p1参照)。同改正案では、薬剤師が調剤する場所について、医療を受ける者の居宅等の範囲、居宅等で行う調剤の業・・・

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2007年01月31日(水)

明細書の発行状況と後発医薬品の使用状況調査の速報を公表

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第10回 1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
厚生労働省が1月31日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、「医療費の内容がわかる明細書の発行状況調査」の結果概要(速報)が公表された。調査は、平成18年11月に全国の病院、診療所、歯科診療所、保険薬局からそれぞれ1000施設、計4000施設を対象に実施された(p3参照)。患者から求めがあった場合は発行に努めるとされた「個別診療報酬点数の算定項目の分かる明細書」の発行については・・・

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2007年01月17日(水)

注目の記事 DPC病院の指定状況や後発品の処方せん枚数も調査  医療経済実調案  

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第21回 1/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が1月17日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査に関する資料。この日は、同調査(医療機関等調査)の実施案(p3~p6参照)と調査票案(p7~p42参照)が提示された。実施案では、DPC対象病院の指定状況を新たに調査項目に加えるとしている。また、給与関係では、一般診療所と歯科診療所の給与所得者の職種ごとの給与を新たに調査項目に追加する(p4参照)。その他、入院基本料の算・・・

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2006年12月28日(木)

ケタミンの麻薬加算等の算定を事務連絡  厚労省

ケタミンの調剤等に係る麻薬加算等の算定について(12/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が12月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、ケタミンの麻薬加算の算定に関する事務連絡。この事務連絡は、平成19年1月1日から「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令」の一部改正が施行されたことを受けて出されたもの。ケタミンが新たに麻薬に指定されたことに伴い、その算定方法を示している。事務連絡によると、「ケタミンの調剤・処方等を行った場合は、診療報酬の算定方法の規・・・

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2006年11月24日(金)

後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドラインを一部改正  厚労省通知

後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン等の一部改正について(11/24付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が11月24日付で各都道府県宛てに出した「後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン等の一部改正」に関する通知。今回改正を行ったガイドラインは、(1)後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン(2)含量が異なる経口固形製剤の生物学的同等性試験ガイドライン(3)経口固形製剤の処方変更の生物学的同等性試験ガイドライン(4)局所皮膚適用製剤の後発医薬品のための生物学的同等性試験ガイドライン―の4つ。これ・・・

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2006年07月28日(金)

医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(第8回 7/28)《文科省》

医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(第8回 7/28)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
文部科学省が7月28日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。資料では、(1)医学教育モデル・コア・カリキュラム改定案(地域医療)(p5~p7参照)(2)医学教育モデル・コア・カリキュラム改定案(腫瘍)(p8~p10参照)(3)医学教育モデル・コア・カリキュラム改定案(医療安全)(p11~p14参照)(4)教育者・研究者養成方策の充実について(p23~p26参照)―などがまとめら・・・

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2006年06月22日(木)

後発医薬品における効能効果等の是正について(6/22付 通知)《厚労省》

後発医薬品における効能効果等の是正について(6/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が6月22日付で都道府県宛てに出した後発医薬品における効能効果等の是正に関する通知。平成18年4月の診療報酬改定で、処方せん様式が変更され、先発医薬品の銘柄名を記載した処方せんを交付した医師が、後発医薬品に変更して差し支えない旨の意思表示を行いやすくなった。それに伴い、先発医薬品と後発医薬品の効能効果等の相違を迅速に是正する必要が出ており、承認申請等の方法が変更になっている(p1参照)。具体・・・

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2006年06月01日(木)

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(6/1付 通知)《厚労省》

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(6/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
6月1日付で薬価収載された医薬品に関する通知。今回薬価収載されたのは、「エビリファイ錠3mg」など内用薬が9品目、「アムビーゾーム点滴静注用50mg」など注射薬が3品目、「ニコチネルTTS10」など外用薬が3品目となっている(p3参照)。ニコチネルTTS10、TTS20、TTS30の3品目は、平成18年度の診療報酬改定でニコチン依存症管理料が新設されたことを受けて薬価収載されたもの。留意事項として同製剤の薬剤料はニコチン依存症管・・・

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2006年05月24日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 総会(第87回 5/24)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第87回 5/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が5月24日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、6月1日に薬価収載される新医薬品8品目が公表された。この中に、「ニコチン経皮吸収による禁煙補助剤」いわゆるニコチンパッチ(銘柄名:ニコチネル)が含まれており、「ニコチン依存症管理料の算定に伴って処方された場合に限り算定できる」としている(p3~p19参照)。また、5月1日付けで新たに保険適用となった医療材料の一覧が示されている・・・

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2006年03月14日(火)

診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について(3/6付 通知)《厚労省》

診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項」に関する通知。この通知では、詳細な算定要件がまとめられている。「生活習慣病管理料」については、院外処方せんを交付するか否かで点数の差異が設けられている。同一月内に院外処方せんを交付する日としない日が混在する場合には、「処方せんを交付する場合」の点数で算定することとしている(p53参照)。「リハビリテーション料」・・・

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2006年03月03日(金)

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第6回 3/3)《厚労省》

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第6回 3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療提供体制
3月3日に厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、日本医薬品卸業連合会から、返品の現状等について報告された。返品受入れの実態については、返品総額の51.8%が「在庫調整」による返品で、最も多い。次いで、「処方の中止、変更」「拡販施策による余剰品」による返品が多くなっている(p7参照)。また、返品の取扱いについては、返品を類型分けして、それぞれに着目した改善策を検・・・

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