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2013年03月21日(木)
［診療報酬］ 4月から入院医療全般について集中討議開始 入院医療分科会
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厚生労働省は3月21日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、（1）平成25年度の調査項目（2）今後のスケジュール―について了承したほか、入院医療についてフリートークを行った。
この分科会は、24年度改定後に『慢性期入院医療の包括評価調査分科会』を発展的に改組して設けられたもの。24年度改定附帯意見で示された入院医療全般に関する検討課題について調査・検討を行い・・・
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2013年03月18日(月)
［診療報酬］ 紹介率等低い大病院、紹介状なし患者の初診料等を4月から引下げ
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厚生労働省は3月18日に、「平成24年度診療報酬改定における注意喚起」について事務連絡を行った。
これは、25年4月1日から施行される診療報酬項目について周知するもの。
具体的な内容は、次のとおりである。
まず、特定機能病院と500床以上の一般病床を有する地域医療支援病院では、紹介率40％未満・逆紹介率30％未満の場合には、紹介状のない外来患者について、25年4月以降は、A000【初診料】を200点（通常は270点）、A0・・・
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2013年02月26日(火)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院、承認要件や診療報酬見直しを求める意見
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- 地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果（2／26）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
地域医療支援病院（以下、支援病院）は、「紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医等を支援する」として、都道府県知事の承認を得た病院である。平成9年（1997年）の第三次医療法改正で医療法上に位置づけられている・・・
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2012年11月27日(火)
［医療改革］ 地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を
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- 要望書（11／27）《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会ほか カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）東・・・
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2012年09月28日(金)
［地域医療］ 東京都済生会中央病院など3病院を地域医療支援病院に承認
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東京都は9月28日に、新たに3病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。
地域医療支援病院とは、主に地域の医療機関からの紹介患者への医療提供や、医療機器の共同利用、救急医療の実施および地域医療機関の医療従事者の資質向上のための研修を行うなど、地域のかかりつけ医等を支援する能力を備えた病院として、医療審議会の意見をもとに知事が承認するもの。
東京都では、これまでに東部地域病院、順天堂大学医・・・
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2012年09月07日(金)
［診療報酬］ 13対1・15対1病棟の長期入院患者、10月1日から取扱い変更
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厚生労働省は9月7日に、「平成24年度診療報酬改定における注意喚起」に関する事務連絡を行った。
平成24年度改定のうち、次の5項目については10月1日から施行されるため、届出等のもれがないよう注意喚起するものだ。
（1）13対1・15対1一般病棟における長期入院患者の取扱い変更
（2）午前中退院が著しく多い病棟における入院基本料の減額
（3）金曜日入院・月曜日退院が著しく多い病棟における入院基本料の減額
（4）療養病・・・
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2012年07月27日(金)
［特定機能病院］ 400床以上の特定機能、200床以上の地域医療対象に実態調査
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厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。
まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査について見てみよう。厚労省案によると、調査は、特定機能病院では400床以上、地域医療支援病院では200床以上の施設を対象とし、平成23年度データを基本として調査票への記載を依頼する形で行われる(p5参照)。・・・
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2012年07月19日(木)
［医療費］ 病院1施設当たり医療費、特定機能220億円、地域医療支援98億円
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厚生労働省は7月19日に、病院機能別、制度別の医療費等の状況について発表した。これは病院の医療費を詳細に分析したもので、診療報酬改定等の基礎資料にする狙いがある。
平成22年度の病院医療費（医科、以下同）合計は19兆6583億円。入院が14兆5213億円（73.9％）、外来が5兆1371億円（26.1％）という内訳だ(p2参照)(p4参照)。
一般病床を有する病院に限定してみると、医療費は17兆1706億円（病院医療費全体の・・・
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2012年06月29日(金)
［特定機能病院］ 地域医療支援病院、重症救急患者数などの要件化を検討
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厚生労働省は6月29日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日も、前回に引続き特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論を行った。
厚労省当局からは、各病院の承認要件見直しに向けた考え方が整理されている。
まず、特定機能病院について見てみると、これまでに、「多分野にわたる総合的な対応能力、高い専門性、地域医療の最後の砦」にふさわしい（1）診療科目の設置・・・
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2012年06月25日(月)
［医療提供体制］ 計画停電時でも、救命救急センターなどには通電
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厚生労働省は6月25日に、「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応」を発表した。
福島第一原発事故に端を発し、我が国の原子力発電所の多くは稼動を停止している。このため、日本全国で「猛暑日等においては、供給電力の不足のために計画停電が行われる」恐れがある。とくに、関西電力・北海道電力・四国電力・九州電力では、計画停電実施の準備が進められている。
この場合、医療機関への電力供給がストップすると、・・・
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2012年05月31日(木)
［医療提供体制］ 都道府県による医療機能情報の公表方法を柔軟化
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厚生労働省は5月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
主な改正内容は、（1）医療機能情報の公表方法（2）地域医療支援病院が提出する業務に関する報告書の公表方法（3）持分の定めのある医療法人同士の合併によって新設された医療法人の持分の定め―の3点。
（1）と（2）は、都道府県が行う地域の医療機能情報の公表方法を柔軟化するもの（ただし、インターネットによる公表は必須・・・
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2012年04月26日(木)
［特定機能病院］ 特定機能病院で過半数、地域医療支援病院で7割が紹介なし
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厚生労働省は4月26日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論を行った。
特定機能病院の承認要件見直しに当たっては、（1）高度医療の提供（2）高度医療技術の開発・評価（3）高度医療の研修―などの論点が、前回（3月15日）会合で示されている。このうち（2）では、「所属医師による論文の質を評価する（たとえば、影響力の強・・・
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2012年04月05日(木)
［意見募集］ 医療機能等の情報、ネット以外の公表方法は自治体の裁量で
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厚生労働省は4月5日に、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
都道府県知事は、医療機関から報告された医療機能情報、および地域医療支援病院から提出された業務報告書（医療機能情報等）について、医療法施行規則（昭和23年厚生省第50号）に定める方法で公表することとされている。
今般、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定）および医療情報の提供のあ・・・
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2012年03月28日(水)
［中小病院］ 中小病院を機能と地域実態で分類し、将来の方向性示す 日医
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「平成23年度病院委員会審議報告 超高齢社会における中小病院の機能と役割について」を公表した。
報告書は（1）中小病院に求められる機能（2）行政の動きとそれに対する意見（3）今後の課題―の3本柱で構成されている。
我が国は、平成22年に国連が定義する超高齢社会（65歳以上の高齢化率21％超）に突入し、高齢化のスピードも世界一である。この急速な高齢化に対し、適切な医療提供・・・
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2012年03月22日(木)
［医療施設］ 医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を
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- 平成22年・23年度 医師会共同利用施設検討委員会報告書（3／22）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 医師会共同利用施設検討委員会 カテゴリ： 医療提供体制
検討委では、（1）公益法人制度改革と医師会共同利用施設（2）医師会病院（3）医師会臨床検査・健診センター（4）介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・
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2012年03月15日(木)
［特定機能病院］ 特定機能病院等の役割踏まえ、紹介率などの要件見直しへ
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厚生労働省は3月15日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
医療提供体制について幅広く議論する社会保障審議会の医療部会では、「特定機能病院の評価のあり方、地域医療支援病院における外来診療のあり方」について検討していく方向が打ち出された。これを受け、本検討会が設置され、（1）特定機能病院の承認要件（2）地域医療支援病院の承認要件―の見直しに向けた議論が行わ・・・
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2012年02月10日(金)
［診療報酬］ 24年度改定答申、7対1入院基本料の平均在院日数は18日に
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厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。
今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布、解釈通知発出となる予定だ。
［重点課題1］
【急性期看護補助体制加算】に『25対1』が新設され、（1）看護補助者が5割以上ならば160点（1日につき）（2）看護師（見なし看護補助者）が5割以上ならば140点（1日につき）―・・・
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2011年10月25日(火)
［地域医療］ 地域医療支援病院の紹介率、医師会病院と他病院で大きな差
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院の現状分析」を公表した。
地域医療支援病院は、1998年の第3次医療法改正によって制度化された、（1）紹介患者への医療提供（2）医療機器の共同利用実施―によりかかりつけ医等を支援することで、地域医療確保を目的とした病院である。しかし、現在は、外形的な要件は満たしているものの、その実態は様々であり、「本来の目的を逸脱し、病院経営改善・・・
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2011年09月30日(金)
［地域医療］ 聖路加国際病院、順天堂大練馬病院が地域医療支援病院に
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東京都は9月30日に、新たに2つの病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。
地域医療支援病院は、地域の医療機関からの紹介患者への医療提供、病院の持つ医療機器の共同利用などの実施を通じてかかりつけ医を支援し、効率的な医療提供体勢を構築することを目指している。都ではこれまで、東部地域病院、多摩南部地域病院など16病院を地域医療支援病院として承認している。
今回は、新たに東京都中央区の聖路加国・・・
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2011年09月16日(金)
［医療提供体制］ 新たに通電される医療機関、7県132施設を追加
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厚生労働省はこのほど、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを更新し、その旨の事務連絡を行った。東日本大震災および福島第一原発事故に伴う計画停電が実施された場合でも通電される医療機関についてのリストは、平成23年8月5日付で公表されている。今回は、東北電力管内の地域医療支援病院および自治体立病院が追加された(p1参照)。
新たに通電対象となるのは、青森県では青森県立つくしが丘病院など2・・・
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2011年08月05日(金)
［医療提供体制］ 万が一の計画停電時にも、救命救急センター等には電力供給
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厚生労働省は8月5日に、万が一、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを公表した。
東京電力・東北電力では、現在、計画停電は「不実施が原則」の状態だという。そのため、計画停電は、抜本的な需給対策を講じても、なお、需給が逼迫するような非常事態における万が一のセーフティーネットとして位置付けている。
しかし、万が一、計画停電が実施されるような場合においても、救急患者の搬送等、地域における・・・
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2011年07月06日(水)
［医療提供体制］ 特定機能病院や地域医療支援病院の医療提供体制を議論
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厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制の在り方について議論した。厚労省当局から、（1）特定機能病院・地域医療支援病院（2）4疾病5事業―を整理した資料が提示されている。
特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度な医療を提供する医療機関について厚生労働大臣が個別に承認するもの。 役割は大きく「高度医療の提供」「高度医療技術の開発・・・
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2011年05月19日(木)
［診療報酬］ 同時改定の延期、医療経済実調の中止を申し入れ 日医
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日本医師会は5月19日の定例記者会見で、細川厚生労働大臣に宛てて、2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定についての申し入れ（要請）を行ったことを発表した。
日医は5月12日の定例記者会見で、（1）診療報酬・介護報酬同時改定の見送り（2）医療経済実態調査等の中止（3）不合理な施設基準等の見直しは行う―などの提案を行っていた(p2参照)。
19日の大臣に対する申し入れにあたっては、提案内容の根拠などを肉付けし・・・
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2011年05月16日(月)
［医業経営］ 今後1年以内に、多くの病院で医療機器等への投資を開始
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厚生労働省は5月16日に、平成21年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字病院の比率が80.8％(p28～p29参照)（2）開設者に限らず、療養型・精神科病院が、一般病院・ケアミックス病院の黒字比率を上回っている(p28参照)（3）医療法人立病院では医業利益率はプラスだが、自治体立病院では大きくマイナスである(p29～p30参照)（4）病床規模別に見ると、400床以上の病院の医業利・・・
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2011年05月02日(月)
［医療提供体制］ 地方分権の要請踏まえ地域の医療提供施設整備を努力義務に
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厚生労働省は5月2日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について、通知を発出した。
この法律は、平成21年12月15日に閣議決定された地方分権改革推進計画を踏まえたもので、関係各府省が所管する業務の一部を地方に移管するもの。5月2日に公布され、順次施行される。
このうち、厚労省が所管する医療法については、地域医療支援病院の整備をはじめとする医療提・・・
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