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2015年07月03日(金)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて10項目を要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は7月3日、2016年度の診療報酬改定に関する10項目の要望(p1～p3参照)を公表した。 日病協は、医療関係の12団体（国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本社会医療法人協議会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、労働者健康福祉機構）で構成される。診・・・
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2015年06月19日(金)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟リハ提供は施設基準の1日2単位程度 入院分科会1
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厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）地域包括ケア病棟入院料、（2）総合入院体制加算、（3）医療資源の少ない地域に配慮した評価―を議題とした。（6月22日に続報をお伝えします） （1）に関して、前回改定では、急性期後や在宅療養をする患者の受け皿として「亜急性期入院医療管理料」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、在宅・・・
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2015年06月10日(水)
［診療報酬］ 地域ケア病棟、在宅復帰困難な患者の評価検討 中医協・総会2
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6月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、（2）地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進―がテーマとなった。地域包括ケア病棟に関しても厚労省は新たなデータを示している。 地域包括ケア病棟入院料等の届出病床数の動向は、2014年10月から2015年4月までに、【地域包括ケア病棟入院料1】が5,900床増、【地域包括ケア入院医療管理料1】が900床増、【地域包括ケア病棟入院料2】が400床増で、累計3万1,700床増加・・・
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2015年06月10日(水)
［診療報酬］ 重症度、医療・看護必要度などで資料求める声 基本問題小委
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厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の2014年度調査結果（速報）の概要を議題とした。詳しい調査結果の内容は既に5月29日、30日掲載の記事でお伝えした通り。この日は、委員から7対1一般病棟に関する、「重症度、医療・看護必要度」、「在宅復帰率」などについて要望があった。 速報では、7対1・10対1入院基本料において・・・
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2015年05月29日(金)
［診療報酬］ 2014年度改定の7対1入院基本料などの調査結果提示 入院分科会1
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厚生労働省は5月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2014年度調査結果速報を議論している。（6月1日に続報をお伝えします） 速報が示されているのは入院医療の機能分化・連携の推進に関する（1）一般病棟入院基本料等の見直し（その1）、（2）総合入院体制加算の見直し、（3）有床診療所入院基本料の見直し、（4）地域包括ケア病棟入院料の創設―など6項目(p6参照)。 （1）に関して、2・・・
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2015年05月29日(金)
［診療報酬］ 7対1で自宅等への退院割合が低い病院が依然存在 入院分科会2
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5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、7対1病棟に関して、「重症度、医療・看護必要度」、「在宅復帰」などの調査結果も示されている。 前回改定では、従来の看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除や「抗悪性腫瘍剤の内服」などを追加し、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更している。 調査結果では重症度、医療・看護必要度の状況は、7対1・10対1入院基本料に関・・・
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2015年05月29日(金)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟は7・10対1と亜急性期の転換9割 入院分科会3
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5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、（4）の地域包括ケア病棟入院料の創設に関する調査結果も示された。 前回改定では、急性期後の受け皿として「亜急性期」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、病棟単位と病室単位（200床未満）の届出が認められ、施設基準にも「重症度、医療・看護必要度のA項目が1点以上の患者が10％以上」要件が加味されるなど、・・・
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2015年04月30日(木)
［診療報酬］ 前回改定の一般病棟入院基本料の調査案提示 入院評価分科会
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厚生労働省は4月30日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。今回は今年度（2015年度）の初会合で、前回（2014年度）改定の2015年度調査項目案などを議題とした。 調査項目案では、経過措置が設けられているなど、効果検証をするまでに一定程度の期間を必要とする前回改定項目について、2015年度調査を実施。具体的には、（1）一般病棟入院基本料の見直し（その2）、（2）特定集中治療室管理料の見・・・
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2015年03月04日(水)
［診療報酬］ 2016年度改定に向け、急性期入院医療を議論 中医協・総会1
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厚生労働省は3月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、（1）急性期入院医療、（2）地域包括ケア病棟・回復期入院医療、（3）慢性期医療―がテーマとなった。 （1）では、厚労省が日本国内の病床総数は157万3,772床で（2013年10月現在・医療施設調査）、年々緩やかな減少傾向だ。また、一般病床の平均在院日数も17.2日（同）で、短縮傾向にあ・・・
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2014年11月12日(水)
［病床機能］ 長期の育児休暇等取得者は職員数に計上せず 病床機能報告制度
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厚生労働省は11月12日に、「平成26年度病床機能報告 Q＆A集」（平成26年11月12日版）を公表した。病院・有床診療所から寄せられた疑義について、病院・有床診共通の1項目と病院に関する2項目に関し、回答を追記している。 病院・有床診共通の項目のなかでは、職員数に関して、「産前･産後休暇や育児休暇中の職員」について、「休業中の者に代替者がいる場合は、代替者を計上する」「長期にわたって勤務していない者（3カ月を超・・・
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2014年10月16日(木)
［病床機能］ 病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も
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厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q＆A集」（平成26年10月16日版）を公表した。 今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートした。 これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・
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2014年10月09日(木)
［診療報酬］ 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査
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厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・
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2014年09月05日(金)
［改定速報］ 7対1一般病棟等、26年10月6日までに経過措置後の施設基準届出を
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厚生労働省は9月5日に、「平成26年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱い」に関する事務連絡を行った。 平成26年度改定では、「7対1・10対1における特定除外の廃止」「7対1における在宅復帰率（自宅等退院患者の割合）要件の導入」「一般病棟における重症度、医療・看護必要度の見直し」「地域包括ケア病棟（病床）の新設」など広範な見直しが行われた。 このため、厚労省は医療現場に与える影響を考慮し、・・・
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2014年08月20日(水)
［診療報酬］ 診療報酬の不合理な点を地域医療の実態に即して改善を 保団連
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- 2014年（平成26年）度診療報酬改定に対する保団連医科不合理是正・改善要請書（8／20）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2014年07月10日(木)
［改定速報］ 経済上の利益提供による患者紹介の判断基準を詳説
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厚生労働省は7月10日に、疑義解釈資料の送付（その8）について事務連絡を行った。 今回は、「入院基本料等」「入院基本料等加算」「短期滞在手術等基本料」「地域包括診療料等」「暦月で3ヵ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動」「DPC」「療養担当規則関係」などについてQ＆Aを掲載している。 まず「入院基本料等」について見てみよう(p2参照)。 平成26年度改定では【特定集中治療室管理料】について、『重症度、・・・
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2014年06月25日(水)
［診療報酬］ 入院医療の見直しに向け、病棟横断的に患者状況等を調査
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厚生労働省は6月25日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」（基本小委）を開催した。 平成28年度改定に向けた実質的な論議は、この基本小委で行うこととなっており、この日は下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」（入院医療分科会）から報告を受けた。これは、基本小委および引続き開催された中医協総会でも承認されている。 入院医療分科会は、6月18日の会合で調査項目とスケジュールを固めている。その大枠は・・・
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2014年06月23日(月)
［改定速報］ 大規模病院では、高度急性期・急性期を目指す病院多い
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福祉医療機構は6月23日に、「平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート」の分析結果を発表した。 これは、201施設（対象は1380施設）から得られた回答結果を分析したもので、回答病院の属性は次のとおりである(p1参照)(p10～p12参照)。●病床規模は、99床以下が77施設（38％）、100～199床が73施設（36％）、200～299床が32施設（16％）、300床以上が19施設（10％）（全病院の構成とほぼ同じバラつき）●平成2・・・
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2014年06月18日(水)
［診療報酬］ 28年度改定に向け、入院医療分科会が調査・検討開始
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厚生労働省は6月18日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、平成28年度診療報酬改定に向けた調査項目・内容について議論し、大枠を固めている。◆26年度改定の答申附帯意見に沿い、入院医療の実態について調査・分析 平成26年度診療報酬改定において、中医協総会で示された答申附帯意見（いわば次期改定に向けた宿題事項）では、入院医療について次の3点が指摘されている・・・
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2014年06月02日(月)
［改定速報］ DPCから地域包括ケア病棟へ転棟、DPC点数を算定しないこと確認
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厚生労働省は6月2日に、疑義解釈資料の送付（その7）について事務連絡を行った。 今回は、【入院基本料】【精神保健福祉士配置加算】【抗悪性腫瘍剤処方管理加算】【短期滞在手術等基本料】【リハビリ】【DPC】などについてQ＆Aを掲載している。気になる部分を見てみよう。【入院基本料】 平成26年度診療報酬改定では、一般病棟やICU、HCUにおける「重症度、医療・看護必要度」の基準が見直された。あわせて、「重症度、医療・・・・
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2014年05月01日(木)
［改定速報］ 訪問診療料における「同意書」、原則、全訪問患者から必要
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厚生労働省は5月1日に、「疑義解釈資料の送付（その5）」について事務連絡を行った。 今回は、（1）在宅復帰機能強化加算（2）回復期リハ病棟1（3）訪問診療料（4）在宅患者訪問褥瘡管理指導料―についてQ＆Aを掲載している。 （1）の在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰率50％以上などの要件を満たす場合に、療養病棟入院基本料1の病棟で算定できる。 この加算を算定するには、退院後の在宅生活が1ヵ月以上となることが必要で、・・・
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2014年04月23日(水)
［診療報酬］ 28年度改定に向け、基本小委で基本診療料の検討から始める
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厚生労働省は4月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 これまでにもお伝えしたとおり、平成28年度診療報酬改定に向けた基本的な論議は総会ではなく、メンバーを絞り込んだ「基本小委」(p3参照)で行われることとなった。 ただしこの日は、具体的論議には入らず、平成28年度改定に向けた検討について大枠の手順等を確認するにとどめている。 診療報酬改定論議はさまざまな角度から行われるが、中心とな・・・
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2014年04月10日(木)
［改定速報］ 複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を
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厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料（加算）、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料（地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料）、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ＆Aを掲載している。【入院基本料】 前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・
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2014年04月04日(金)
［改定速報］ 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説
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厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。 今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈（その1）」のQ&Aを一部訂正している。 まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】 【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・
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2014年03月31日(月)
［改定速報］ 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可
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厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について事務連絡を行った。 これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q＆A」である。 気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】 今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・
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2014年03月27日(木)
［病床機能］ 病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告
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厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。 病床機能報告制度は、医療機関（病院・有床診療所）が自ら各病棟の機能（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）を都道府県に報告するもの。前回会合（2月26日）までに、報告項目は、大きく（1）構造設備・人員配置等（2）医療の内容―とすることや、（2）の医療内容については・・・
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