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2024年03月01日(金)
[経営] 主要貸付利率 3月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(3/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年02月29日(木)
[病院] 医療施設動態調査 23年12月末概数 厚労省
- 厚生労働省は2月29日、「医療施設動態調査(2023年12月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13703page1>。●施設数【病院】▽全体/8,120施設(前月比1施設減)▽精神科病院/1,058施設(2施設増)▽一般病院/7,062施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,401施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/693施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,418施設(53施設減)▽有床診療所/5,643施設(18施設・・・
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2024年02月28日(水)
[医療提供体制] 26年度以降も医学部定員「現状維持」主張へ、病院団体
- 日本医療法人協会の加納繁照会長は2月28日、四病院団体協議会の総合部会終了後に開いたオンラインの記者会見で、大学医学部の2026年度以降の定員について、病院団体として現状維持を主張する考えを明らかにした。 特定の地域や診療科だけでなく、病院と診療所の間にも医師の偏在があるほか、時間外労働の上限が4月から規制されるなど医師の働き方改革がこれから進むため。加納氏はほかに、医学部の入学者に占める女性の割合が今・・・
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2024年02月19日(月)
[医療提供体制] 薬剤師がいる「へき地診療所」、非常勤含め5.7% 厚労省
- 厚生労働省は19日、全国に1,117施設ある「へき地診療所」のうち、薬剤師が従事しているのは、非常勤のみを含めて2022年4月時点で64施設(5.7%)にとどまるとするデータを「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した<doc13454page4>。 看護師が乗車する移動診療車でオンライン診療を行う際など、検討会では、離島やへき地の診療所に薬剤師や医師がいない場合に医薬品を円滑に提供するための方法を議論する・・・
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2024年02月18日(日)
[医療提供体制] 電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所
- 厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった<doc13526page1>。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。 政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させる方針。厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用は1月28日現在、計20万6,863カ所が始めている。 電子処方箋は・・・
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2024年02月15日(木)
[診療報酬] 看護職員など医療従事者の賃上げ、抽出調査で状況確認 厚労省
- 厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。 医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5%、25年度には2.0%のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の・・・
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 生活習慣病管理料II、月1回に限り333点 診療報酬改定答申
- 2024年度の診療報酬改定では、既存の「生活習慣病管理料」について検査などの費用を包括する管理料Iと、包括しない同管理料IIの2区分にする。新設する同管理料IIの評価は333点とし、月1回に限り算定可能とする<doc13370page379>。ただし、同管理料IIの算定日の属する月から6カ月以内は同管理料Iの算定は認めない<doc13370page375>。 生活習慣病管理料は、脂質異常症や高血圧症、糖尿病を主病とする患者への総合的な・・・
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 入院ベースアップ評価料165通りに 診療報酬改定案答申
- 中央社会保険医療協議会は14日、2024年度の診療報酬改定案を答申した。医療関係職種のうち、病院と有床診療所に勤務する看護職員や薬剤師などの賃上げを実現させるため、「入院ベースアップ評価料」として165通りの点数を新設し、最大で1日当たり165点を算定する<doc13370page21>。 また、医療関係職種のうち、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げに必要な財源を配分するため、初診料を3点、再診料と外来診療料を2点・・・
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2024年02月09日(金)
[医療提供体制] 24年1月末時点の医療事故報告25件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(1月)(2/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年02月07日(水)
[診療報酬] 医療従事者の確保や賃上げ関連、278件の意見 パブコメで
- 厚生労働省は7日、2024年度の診療報酬改定を巡る議論の整理に関するパブリックコメント(意見募集)により553件、項目別では延べ2,084件の意見が寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した<doc13299page1><doc13299page2>。このうち、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みの項目に、278件の意見が集まった<doc13299page2>。 今回のパブリックコメントでは、「物価高が続く中で従業員・・・
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2024年02月07日(水)
[医療提供体制] 能登半島地震、被災地への医療支援に「新たな課題」 日医
- 日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への支援に関して「金沢市以南の病院に移送されて退院できる状態になった方をどこで受け入れるかなど、新たな課題が見えてきた」と述べた。地震の発生から5週間が経ち、能登半島北部ではいまだに断水が続いている地域もあるため、松本氏は、石川県などに早期の復旧を働き掛ける考えも示した。 被災地の現状を把握するため12日には石川県を訪問する予定で、・・・
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2024年02月01日(木)
[経営] 主要貸付利率 2月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年01月31日(水)
[医療提供体制] 医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表 厚労省
- 厚生労働省は、医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表し、改正案への意見募集(パブリックコメント)を始めた<doc13253page1>。国内で承認されていない医薬品や、承認された用法・容量とは異なる医薬品を自由診療で使う場合は、副作用が起きたとしても「医薬品副作用被害救済制度」の救済対象にならないことなど5点の明示を求める<doc13254page35>。 厚労省では、痩身目的などのオンラインで行われる自由診・・・
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2024年01月31日(水)
[病院] 医療施設動態調査 23年11月末概数 厚労省
- 厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査(2023年11月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13263page1>。●施設数【病院】▽全体/8,121施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,056施設(2施設減)▽一般病院/7,065施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,403施設(5施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/693施設(2施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,471施設(18施設増)▽有床診療所/5,661施設(14施設減・・・
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2024年01月31日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算、介護施設との協力体制を要件化 厚労省
- 厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、地域ぐるみでの感染対策を促す「感染対策向上加算」の施設基準に介護施設などと協力可能な体制の整備を追加する<doc13213page385>。感染症への対応での連携を推進する狙いがある。 また、同加算1・2を算定する場合には感染症法に基づく第一種協定指定医療機関であることを必須とし、同加算3では、▽第一種協定指定医療機関▽第二種協定指定医療機関▽医療措置協定の締結医療機関-の・・・
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2024年01月31日(水)
[医療提供体制] 個人立の無床診療所約35%の黒字、22年度 福祉医療機構
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- 2022年度(令和4年度)決算・診療所の経営分析参考指標の概要について(1/31)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年01月31日(水)
[医療提供体制] JMAT計290隊、延べ3,490人派遣 能登半島地震
- 日本医師会の細川秀一常任理事は1月31日の定例記者会見で、能登半島地震への対応として30日時点で日医災害医療チーム(JMAT)を計290隊、延べ3,490人を被災地に派遣したと報告した。 日医では計25チームを毎日派遣する体制を組んでおり、各都道府県医師会にそれに協力するよう要請したことも明らかにした。 細川氏は「今後は可能な限り、都道府県医師会が診療所や避難所に交代でチームを継続的に派遣する体制へと移行する予定・・・
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2024年01月31日(水)
[診療報酬] 外来・在宅ベースアップ評価料を新設へ 中医協・総会
- 2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した<doc13213page13>。病院や有床診療所が対象となる外来・在宅ベースアップ評価料Iと、無床診療所向けの評価料IIを作り、賃上げを行っている医療機関が初診や再診、訪問診療を行う際の算定を認める。 また、同評価料でカバーし切れない賃上げの原・・・
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2024年01月30日(火)
[医療提供体制] マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省
- 現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト-の3本立て・・・
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2024年01月30日(火)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(5) 看護必要度見直しで7対1は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第573回 12/15)(第577回 1/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 Scope 特集
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2024年01月26日(金)
[診療報酬] 24年度改定、高齢者救急搬送を新病棟や「下り搬送」で対応
- 高齢化に伴い増加が見込まれる高齢者の救急搬送への対応策として、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、看護配置「10対1」の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理などを包括的に提供する「地域包括医療病棟入院料」と共に、三次救急病院などから連携先へのいわゆる「下り搬送」を評価する「救急患者連携搬送料」の新設を盛り込んだ<doc13150page160><doc13150page549>。 また、介護保険施設などの入所者・・・
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2024年01月24日(水)
[医療提供体制] 2022年度、2,506医療法人の3割超が赤字 福祉医療機構
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- 2022年度 医療法人の経営状況について(1/24)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年01月24日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医機能支援病院、中小病院の役割が重要 全日病
- 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は24日、「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するため2回目のプレゼンを行い、織田正道構成員(全日本病院協会副会長)など6人が発表した。織田構成員は「かかりつけ医機能支援病院」としての中小病院の役割が重要になるという認識を示した<doc13127page4>。 「かか・・・
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2024年01月22日(月)
[医療提供体制] 外来機能報告の意向、無床診は2月末までに返送
- 厚生労働省は22日、2024年度の外来機能報告を行う意向を確認するため、「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対して2月に委託事業者などがはがきを送付することを周知した。はがきが送られてきた場合は同月末までに委託事業者などへ返送するよう求めている<doc13107page1>。 意向確認のはがきを送付する無床診療所の一覧については別途、委託事業者などが1月31日、対象となる無床診療所のある都道府・・・
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2024年01月17日(水)
[診療報酬] 看護職員などの賃上げ取りまとめ案を了承 中医協分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第13回 1/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
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