新薬劉出加算の縮小なとにより、 半数の新薬は

特許期間中泉価を維持できていない
新薬創出サイクルを促進する政策として今や十分に機能していない

新楽創出等加算導入前 : 2000年代

* 新薬は特許期間中に2年毎に薬価改定
= 特許失効後も後発品への置き換えが小さく、
時間をかけて投資を回収

後発品上市

特許期間中
新薬の売上

後発品の売上
新薬創出等加鐘代入時 : 2010年

= 新薬創出等加算により、 特許期間中の薬価を
維持し、より早期に投資を回収
= 特許失効後は、 後発品へ速やかに置き換え

特許期間中 |
新革全出等加算
研究開発投次
の早期回収
図 2

時間
近年の楽価制度改革以降 : 2018年以降

* 度重なる薬価制度改革により、 研究開発投次

を早期に回収できないモデルになりつつある

売上
・ 新薬創出等加算の見直し
・ 再算定の卒化
・ 毎年改定の実放
時間

新薬創出等加算の適用剖合

(収載15年以内かつ後発品因区載されていない全品目に占める宙合)

2016年度改定時
(制度見直し前)

2022年度改定時

新薬創出加算適用あり

81.59%

新薬創出加算適用あり

52.696
ーー ーーーノ
2年に1度の
実勢価改定の対象
_Y

毎年

実勢価改定の対象