看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（令和●年文

看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（平成４年文

部科学省／厚生労働省告示第●号）
【新】

部省／厚生省／労働省告示第１号）
【旧】 ※横書き化している

の看護師等の需要数が供給数を上回り、看護師等の不足傾向が見込まれる
一方で、一部の都道府県においては、供給数より令和７年（2025 年）の看
護師等の需要数が少なくなるものと推計されている。その一方で、都道府
県全体としては看護師等の就業者数の総数が充足されると推計された都
道府県においても、看護師等の就業者数の総数が不足傾向にある二次医療
圏がある、多くの二次医療圏において訪問看護・介護保険サービス等は不
足傾向にあるなど、看護師等の需給の状況は、二次医療圏ごとに差異があ
る。
領域別の状況については、2025 年需給推計においては、病院及び診療所
の需要の増大は小幅なものとされている一方で、地域包括ケアシステム
（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元
年法律第 64 号）第２条第１項に規定する地域包括ケアシステムをいう。
）
の構築に向けたサービスの整備が進められる中で、訪問看護に従事する看
護師等の需要は大きく増大すると推計されている。令和３年度（2021 年度）
の都道府県ナースセンターにおける領域別の看護師等の求人倍率を比較
すると、訪問看護ステーションの求人倍率が最大になっており、訪問看護
については、看護師等の確保の必要性が高い一方で、看護師等の確保が難
しい状況となっている。
このように、看護師等の需給の状況は、地域別・領域別に差異がある状
況となっており、地域・領域ごとの課題に応じた看護師等の確保対策を講
じていくことが重要になっている。
なお、今後、令和 22 年（2040 年）頃を視野に入れた新たな地域医療構
想を踏まえて、地域別・領域別も含めた、新たな看護師等の需給推計を実
施することが重要である。また、こうした新たな看護師等の需給推計につ
いては、今後の医療計画（医療法第 30 条の４第１項に規定する医療計画
をいう。以下同じ。
）の作成等に活用できるよう実施することが重要であ
る。

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