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資料２ これまでの議論の整理等を踏まえた福祉用具貸与・販売種目のあり方 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34212.html |
| 出典情報 | 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第7回 7／20）《厚生労働省》 |
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②
福祉用具貸与・販売に係る適正化の方策
関連する調査研究及びデータ（続き）
（貸与決定後等における給付内容の検証の充実）
○
福祉用具専門相談員による販売後の使用状況の確認について、「実施している」と回答した事業者が67.9%と最も多く、次いで「自
事業所の福祉用具貸与を提供しているケースのみ実施している」と回答した事業者が19.8%であった。（22ページ）
○
また、「実施している」と回答した事業者において、販売から確認までの期間は、「7～9日」が53.4%と最も多く、その確認方法は、
「電話」が67.4%と最も多く、次いで「訪問」が50.1%であった。（22ページ）
○
福祉用具専門相談員による販売後のメンテナンス等の実施について、「利用者・家族から依頼があれば実施」と回答した事業者が
66.2%と最も多く、次いで「自事業所の福祉用具貸与を提供しているケースのみ実施している」と回答した事業者が12.7%であった。
また、「全ての種目について実施している」と回答した事業者は5.1％、「一部の種目については実施している」 と回答した事業者は
2.0％とわずかであった。（23ページ）
○
なお、「全ての種目について実施している場合」と「一部の種目については実施している場合」のいずれにおいても、メンテナンス
までに要する期間については、 「４～６カ月」が最も多かった。（23ページ）
○
地域ケア会議における福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修の事例の検討について、「検討した事例はない」と回答した自治
体が81.1%、「検討した事例がある」と回答した自治体が18.1%であった。（24ページ）
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福祉用具貸与・販売に係る適正化の方策
関連する調査研究及びデータ（続き）
（貸与決定後等における給付内容の検証の充実）
○
福祉用具専門相談員による販売後の使用状況の確認について、「実施している」と回答した事業者が67.9%と最も多く、次いで「自
事業所の福祉用具貸与を提供しているケースのみ実施している」と回答した事業者が19.8%であった。（22ページ）
○
また、「実施している」と回答した事業者において、販売から確認までの期間は、「7～9日」が53.4%と最も多く、その確認方法は、
「電話」が67.4%と最も多く、次いで「訪問」が50.1%であった。（22ページ）
○
福祉用具専門相談員による販売後のメンテナンス等の実施について、「利用者・家族から依頼があれば実施」と回答した事業者が
66.2%と最も多く、次いで「自事業所の福祉用具貸与を提供しているケースのみ実施している」と回答した事業者が12.7%であった。
また、「全ての種目について実施している」と回答した事業者は5.1％、「一部の種目については実施している」 と回答した事業者は
2.0％とわずかであった。（23ページ）
○
なお、「全ての種目について実施している場合」と「一部の種目については実施している場合」のいずれにおいても、メンテナンス
までに要する期間については、 「４～６カ月」が最も多かった。（23ページ）
○
地域ケア会議における福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修の事例の検討について、「検討した事例はない」と回答した自治
体が81.1%、「検討した事例がある」と回答した自治体が18.1%であった。（24ページ）
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