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福祉用具貸与・販売に係る適正化の方策

関連する調査研究及びデータ
（貸与時における福祉用具の適切な選定の促進・利用）
〇 福祉用具専門相談員のサービス計画交付前の多職種連携の内容として、「相談」が最も多く、次いで「利用者情報」が多かった。
（17ページ）
〇

また、サービス計画の「交付前まで」及び「交付後」における多職種連携の効果について、多職種連携の実施者にヒアリングを実施
した結果、以下の回答があった。
・

フェイスシート等の書面の資料をいただけるため、その方の生活歴等を把握でき、非常に重要な情報をいただけている。身体状況
や介護環境に限らず、生活歴等の情報があることで想像力が膨らみ、留意すべきポイントや提案の方向性を事前に考えることができ、
選定に役立てられる。（回答：福祉用具専門相談員）（※再掲）

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認知症の利用者は福祉用具専門相談員単独ではアプローチが難しいため、介護支援専門員、家族、多職種等と連携してアプローチ
することを心がけている。（回答：福祉用具専門相談員）（※再掲）

・

退院前カンファレンスで病院から尿器購入の提案があったが、身体状況を鑑み必要性に疑問を感じたため、介護支援専門員、福祉
用具専門相談員に相談した。改めて退院後に動きを確認した結果、尿器の購入は不要となった。様々な方の意見を聞き、選定を実施
する重要性を感じた。（回答：訪問看護職員）（※再掲）

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