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福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応
調査研究を踏まえた今後の課題等について

（福祉用具利用による事故を未然に防ぐ取組の促進、事故情報等の活用）
○

令和３年度、令和４年度老人保健健康増進等事業において、福祉用具貸与事業所における事故防止に向けた取組状況の実態を調査した
結果、事故やヒヤリ・ハットの範囲・定義を明確にして周知することが出来ていない事業所が４割程度あることがわかった。事業所内で
の共通認識の下、事故やヒヤリ・ハットの範囲・定義を明確化し、事故やヒヤリ・ハット情報を広く収集するとともに、事業所内におけ
る事故防止に向けた対応を検討する等の環境や体制を整え、福祉用具専門相談員の意識向上を図ることが重要である。

○

福祉用具貸与事業所における定期モニタリングの頻度について、「原則として6ヶ月に1回」が最も多いが、一方で疾病があり身体状
況の変化が著しい場合、「頻度が高いケースがある」といった回答もあり、事故を未然に防ぐ取組としては、モニタリングの時期等の判
断が重要である。

○

福祉用具専門相談員が事故を未然に防ぐには、「使用方法の再指導・注意喚起」や「利用者や家族からの情報収集」が重要である。

○

事故の原因分析に関する情報共有を福祉用具業界全体で行い、事故を未然に防ぐ取組を検討することが重要である。

（サービスの質の向上に資する福祉用具専門相談員等に係る取組）
○

令和３年度、令和４年度老人保健健康増進等事業において、記録項目などを整備した福祉用具貸与計画等の各種様式を使用することで、
適切なサービス提供、評価に活用できることが把握できた。一方、福祉用具の選定に必要な「要介護度や身体状況、ADL」等の情報が未
記入のケースがある等、記録の作成に関する課題も明らかとなった。

○

サービス提供におけるPDCAを適切に実践するためには、福祉用具専門相談員の役割や福祉用具貸与計画等の各種様式を活用する目
的・方法等について広く周知することや、新任を対象とした福祉用具専門相談員指定講習のカリキュラムを見直すなど、福祉用具専門相
談員の知識や技術の向上に向けた具体的な取組が重要である。

○

福祉用具のサービス計画の交付後には、多職種と連携する回数が減少する傾向があるが、一方で交付後でも一定数継続した関わりが必
要な場合があり、その判断が重要である。

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福祉用具サービス計画の交付前後における多職種連携に関しては、サービスの質の向上に効果があるとの結果があり、継続して取り組
む必要がある。

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