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資料2 これまでの議論の整理等を踏まえた福祉用具貸与・販売種目のあり方 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34212.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第7回 7/20)《厚生労働省》
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福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応

関連する調査研究及びデータ(続き)
(サービスの質の向上に資する福祉用具専門相談員等に係る取組)


令和3年度老人保健健康増進等事業「サービスの質の向上に向けた福祉用具貸与計画書における項目の標準化に関する調査研究事業」
において、福祉用具貸与におけるPDCAサイクルを通じたサービスの質の向上を図るため、記録項目や記載内容の基準の可視化・標準
化に資する「ふくせん福祉用具サービス計画書」及びモニタリングシートの改編様式の作成を行った。(11ページ)



令和4年度老人保健健康増進等事業「福祉用具等におけるサービスの見える化及びサービス向上に資するPDCA推進に関する研究事
業」において、令和3年度に作成した上記改編様式を使用することで、貸与事例のデータを蓄積した。そのサービス内容の分析を行う中
で、貸与事例におけるPDCAの実践過程を明確にし、福祉用具専門相談員のサービス等の標準化を図るべく、調査結果を報告書にまと
めた。(12ページ)



サービス計画の交付前後において、福祉用具専門相談員が多職種と連携する回数は、サービス計画交付後に減少する傾向にあった。な
お、「がん」や「糖尿病」等の疾患のある方の場合は、サービス計画交付後においても、福祉用具専門相談員と多職種において、一定数
継続した関わりがあった。(13、14、15ページ)



サービス計画の「交付前まで」及び「交付後」における多職種連携の効果についてヒアリングを実施した結果、以下の回答があった。



フェイスシート等の書面の資料をいただけるため、その方の生活歴等を把握でき、非常に重要な情報をいただけている。身体状況や
介護環境に限らず、生活歴等の情報があることで想像力が膨らみ、留意すべきポイントや提案の方向性を事前に考えることができ、選
定に役立てられる。(回答:福祉用具専門相談員)



認知症の利用者は福祉用具専門相談員単独ではアプローチが難しいため、介護支援専門員、家族、多職種等と連携してアプローチす
ることを心がけている。(回答:福祉用具専門相談員)



退院前カンファレンスで病院から尿器購入の提案があったが、身体状況を鑑み必要性に疑問を感じたため、介護支援専門員、福祉用
具専門相談員に相談した。改めて退院後に動きを確認した結果、尿器の購入は不要となった。様々な方の意見を聞き、選定を実施する
重要性を感じた。(回答:訪問看護職員)

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