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資料２ これまでの議論の整理等を踏まえた福祉用具貸与・販売種目のあり方 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34212.html |
| 出典情報 | 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第7回 7／20）《厚生労働省》 |
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③
福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討
関連する調査研究及びデータ（続き）
（選択制が可能かどうか検討する場合の福祉用具貸与・特定福祉用具販売の考え方）
○
福祉用具貸与事業所における定期モニタリングの頻度について、「原則として６か月に１回」が81.6%と最も多かった。また、事
業所の43.2％が「頻度が高いケースがある」と回答しており、その具体例として、「ＡＤＬ変化が早い利用者で、福祉用具の入替等
が必要な方（がん末期等）」、「疾病があり身体状況の変化が著しい場合」等の利用者の状態・体調等に関する内容が特に多く挙げ
られた。（８ページ）※再掲
○
福祉用具専門相談員による販売後の使用状況の確認について、「実施している」と回答した事業者が67.9%と最も多く、次いで
「自事業所の福祉用具貸与を提供しているケースのみ実施している」と回答した事業者が19.8%であった。（22ページ）※再掲
○
福祉用具販売相談員による販売後のメンテナンス等の実施について、「利用者・家族から依頼があれば実施」と回答した事業者が
66.2%と最も多く、次いで「自事業所の福祉用具貸与を提供しているケースのみ実施している」と回答した事業者が12.7%であった。
また、「全ての種目について実施している」と回答した事業者は5.1％、「一部の種目については実施している」 と回答した事業者は
2.0％とわずかであった。（23ページ）※再掲
○
なお、「全ての種目について実施している場合」と「一部の種目については実施している場合」のいずれにおいても、メンテナン
スまでに要する期間については、「４～６カ月」が最も多かった。（23ページ）※再掲
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福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討
関連する調査研究及びデータ（続き）
（選択制が可能かどうか検討する場合の福祉用具貸与・特定福祉用具販売の考え方）
○
福祉用具貸与事業所における定期モニタリングの頻度について、「原則として６か月に１回」が81.6%と最も多かった。また、事
業所の43.2％が「頻度が高いケースがある」と回答しており、その具体例として、「ＡＤＬ変化が早い利用者で、福祉用具の入替等
が必要な方（がん末期等）」、「疾病があり身体状況の変化が著しい場合」等の利用者の状態・体調等に関する内容が特に多く挙げ
られた。（８ページ）※再掲
○
福祉用具専門相談員による販売後の使用状況の確認について、「実施している」と回答した事業者が67.9%と最も多く、次いで
「自事業所の福祉用具貸与を提供しているケースのみ実施している」と回答した事業者が19.8%であった。（22ページ）※再掲
○
福祉用具販売相談員による販売後のメンテナンス等の実施について、「利用者・家族から依頼があれば実施」と回答した事業者が
66.2%と最も多く、次いで「自事業所の福祉用具貸与を提供しているケースのみ実施している」と回答した事業者が12.7%であった。
また、「全ての種目について実施している」と回答した事業者は5.1％、「一部の種目については実施している」 と回答した事業者は
2.0％とわずかであった。（23ページ）※再掲
○
なお、「全ての種目について実施している場合」と「一部の種目については実施している場合」のいずれにおいても、メンテナン
スまでに要する期間については、「４～６カ月」が最も多かった。（23ページ）※再掲
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