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資料2 これまでの議論の整理等を踏まえた福祉用具貸与・販売種目のあり方 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34212.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第7回 7/20)《厚生労働省》
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福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討

「これまでの議論の整理」における主なご意見(続き)

(その他)


中長期的に用具を使用しているケースの実態を把握し、疾患等利用者の状態がどの程度予測できるか等を十分に議論するべき。



進行性の疾患等により短期の使用となることが考えられる利用者についても考慮する必要があるのではないか。



保険者、被保険者への幅広いアンケート調査などを行う必要があるのではないか。




今年度から特定福祉用具販売の種目に追加された排泄予測支援機器について、給付された者に対する支援状況を把握の上、参考にす
るべき。
選択制を導入した場合において、利用者の自己負担等はどのような変化が考えられるのかについて、検証すべきではないか。

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