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福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応

関連する調査研究及びデータ
（福祉用具利用による事故を未然に防ぐ取組の促進、事故情報等の活用）
○

令和３年度老人保健健康増進等事業「介護保険における福祉用具の利用安全を推進するための調査研究事業」において、事故報告の様
式・書式が市町村ごとに異なる、または定めていない等の実態を踏まえ、福祉用具貸与事業所向けの事故報告様式案を作成した。
（５ページ）

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令和４年度老人保健健康増進等事業「介護保険における福祉用具の利用安全及びサービスの質の向上に資する事業所の体制を強化する
ための調査研究事業」において、令和３年度に作成した事故報告様式案を活用して、福祉用具に関する事故やヒヤリ・ハット情報の収
集・分析等を行い、サービス事業所向けの手引きを作成したほか、福祉用具専門相談員の知識や技術、関係者との連携方法等について報
告書にまとめた。（６ページ）

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福祉用具貸与事業所における事故防止に向けた環境整備の取組として、「事故の範囲・定義を明確にして周知」と回答した事業所は、
60.7%であり、そうではない事業者が４割程度あることが確認された。（７ページ）

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福祉用具貸与事業所における定期モニタリングの頻度について、「原則として６か月に１回」が81.6%と最も多かった。また、事業
所の43.2％が「頻度が高いケースがある」と回答しており、その具体例として、「ＡＤＬ変化が早い利用者で、福祉用具の入替等が必
要な方（がん末期等）」、「疾病があり身体状況の変化が著しい場合」等の利用者の状態・体調等に関する内容が特に多く挙げられた。
（８ページ）

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福祉用具専門相談員が福祉用具貸与中（納品後、サービス提供中）に不足していたと考えられる対応等について、「使用方法の再指
導・注意喚起」が39.0％と最も多く、次いで「利用者・家族からの情報収集」が15.９％と多かった。（９ページ）

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福祉用具専門相談員における事故の原因分析に関する情報連携先として、「レンタル卸」が48.1％であったのに対し、「メーカー」
は25.9％であった。また、ヒヤリ・ハット事例の原因分析に関する情報連携先についても「レンタル卸」が42.6％であったのに対し、
「メーカー」は14.8％であった。（10ページ）

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