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資料２ これまでの議論の整理等を踏まえた福祉用具貸与・販売種目のあり方 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34212.html |
| 出典情報 | 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第7回 7／20）《厚生労働省》 |
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③
福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討
関連する調査研究及びデータ（続き）
（その他）
○
保険者に対して、現在の貸与種目の一部が販売種目となった場合に想定される課題について調査を行ったところ、「利用者自身で
破損やメンテナンスの必要性に気付けない」が59.7%と最も多く、次いで「身体状況の変化に合わせた再支給がしにくい」と「短期
間で不要になった場合の処分が難しい」が56.8%であった。（54ページ）
○
既に福祉用具貸与を利用している被保険者に対して、現行制度における貸与か購入を選べる場合の意向について調査を行ったとこ
ろ、「現状のままでよい（福祉用具貸与での利用）」が８割以上であり、「購入も検討したい」は１割未満であった。なお、種目別、
利用頻度別においても、傾向は概ね同様であった。（55ページ）
○
また、「現状のままでよい（福祉用具貸与での利用）」と回答した理由は、「商品の変更が可能だから」が70.7%と最も多く、次
いで「使わなくなった時の処分に困るから」が66.1％、「定期的に商品の確認をしてもらえるから」が51.3％であった。
（55ページ）
○
令和４年４月からアンケート回答時点までの排泄予測支援機器の給付申請件数は、「０件」が92.1%と最も多く、次いで「１件」
が1.1%だった。給付件数も「０件」が87.9%と最も多く、次いで「１件」が0.9%であった。審査中の件数も「０件」が88.2%と最
も多く、次いで「１件」が0.2%であった。（56ページ）
○
また、申請時に提出された医学的な所見がわかる資料は、「サービス担当者会議等における医師の所見」が35.7%と最も多く、次
いで「介護認定審査における主治医の意見書」が28.6%であった。なお、申請されたもののうち、試用せずに申請があった件数はな
かった。（56ページ）
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福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討
関連する調査研究及びデータ（続き）
（その他）
○
保険者に対して、現在の貸与種目の一部が販売種目となった場合に想定される課題について調査を行ったところ、「利用者自身で
破損やメンテナンスの必要性に気付けない」が59.7%と最も多く、次いで「身体状況の変化に合わせた再支給がしにくい」と「短期
間で不要になった場合の処分が難しい」が56.8%であった。（54ページ）
○
既に福祉用具貸与を利用している被保険者に対して、現行制度における貸与か購入を選べる場合の意向について調査を行ったとこ
ろ、「現状のままでよい（福祉用具貸与での利用）」が８割以上であり、「購入も検討したい」は１割未満であった。なお、種目別、
利用頻度別においても、傾向は概ね同様であった。（55ページ）
○
また、「現状のままでよい（福祉用具貸与での利用）」と回答した理由は、「商品の変更が可能だから」が70.7%と最も多く、次
いで「使わなくなった時の処分に困るから」が66.1％、「定期的に商品の確認をしてもらえるから」が51.3％であった。
（55ページ）
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令和４年４月からアンケート回答時点までの排泄予測支援機器の給付申請件数は、「０件」が92.1%と最も多く、次いで「１件」
が1.1%だった。給付件数も「０件」が87.9%と最も多く、次いで「１件」が0.9%であった。審査中の件数も「０件」が88.2%と最
も多く、次いで「１件」が0.2%であった。（56ページ）
○
また、申請時に提出された医学的な所見がわかる資料は、「サービス担当者会議等における医師の所見」が35.7%と最も多く、次
いで「介護認定審査における主治医の意見書」が28.6%であった。なお、申請されたもののうち、試用せずに申請があった件数はな
かった。（56ページ）
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