検討事項「①」及び「②」における対応方針案
対応方針案（続き）
④サービス提供におけるPDCAの適切な実践に向けた周知徹底
○

PDCAを適切に実践していくため必要となる「福祉用具貸与計画等の作成」や「モニタリング」等の福祉用具専門相談員の役割につい
て、関係規定等に基づき内容をまとめるとともに、その内容や福祉用具貸与計画等の各種様式の活用の目的・方法について、福祉用具
貸与事業所等に対し周知を図る。

⑤「福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直しに向けた調査研究事業」を通じた指定講習カリキュラムの更新
に向けた取組の実施（36ページ）
○

福祉用具専門相談員の指定講習のカリキュラムは平成27年以降見直しがなされていないが、これまでの議論の整理において、福祉用
具の利用安全の促進、福祉用具専門相談員に必要な能力の向上等の観点から、見直しの必要性について指摘されているところ。

○

このため、利用安全に関する事項や、各種様式の活用・記録等を通じたサービスの質の向上（PDCAの推進）促進のほか、それらに係
る多職種連携による取組等に関し、本事業で実施する有識者による検討や、各指定講習実施者へのアンケート調査結果等を通じて、カ
リキュラムの見直しを検討していく。

⑥「介護保険における福祉用具の選定の判断基準の見直しに向けた調査研究事業」を通じたサービスの質の向上や判断
基準の見直し、使用者の範囲拡大に伴う多職種連携の促進（37ページ）
○

介護保険における福祉用具の選定の判断基準は平成17年度以降見直されていない。これまでの議論の整理において指摘された以下の
事項に留意し、見直しに向けた取組を行う。その際、実際の利用事例等を検証・精査するとともに、有識者による検討会での議論等を
行い、現在の給付における特徴や課題を整理する。
・

平成17年度以降に新たに給付対象となった福祉用具に関する記載の追加

・

多職種連携の促進の観点から、幅広い関係者向けとなるよう内容の見直し

・

例外的な給付を行う場合の留意事項の例示

・

対象商品としての妥当性の判断に資する情報

等

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