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福祉用具貸与・販売に係る適正化の方策

今後の課題等
介護保険の福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修の適正化に関する調査研究（令和４年度老人保健健康増進等
事業）を踏まえた今後の課題等について
○

福祉用具専門相談員の福祉用具貸与時において、サービス担当者会議等を活用した多職種連携は適時適切な福祉用具の選定に効果的
であると考えられるため、一層促進する必要がある。

○

約１割の自治体において、特定のケースが貸与後の点検対象とされている一方、約８割の自治体において、貸与後の点検が実施され
ていないという実態が確認された。

○

多くの市区町村では、特定福祉用具販売における給付の対象商品としての妥当性をカタログや給付実績によって判断している。また、
福祉用具貸与に関する市区町村の課題として、書面による確認だけでは適切な給付が確認できない等が挙げられた。

○

多くの市区町村では、利用者の身体状況や福祉用具・建築等に関する専門知識を持たない一般職員が、申請書類を確認していること
がわかった。介護保険制度による福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修に関する一体的理解と利用者の身体状況や家屋の状況、
介護環境等、適切な用具選定を提案するために必要な知識を習得できるような場を設け、指導体制を整えるとともに、多職種による連
携のための支援を一層強化する必要がある。

○ 福祉用具専門相談員による特定福祉用具販売後の使用状況の確認に関しては、「実施している」と回答した事業所も多くある一方で、
「自事業所の福祉用具貸与を提供しているケースのみ」といった回答もあり、販売後の使用状況の確認の有無やその方法については、
事業所ごとに差があった。
○

地域ケア会議は、多職種で議論することでこれまで焦点が当たらなかった問題点や課題の抽出を期待できるが、福祉用具貸与・特定
福祉用具販売等に関する検討事例は少ないため、多職種連携の場として活用を促す必要がある。

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