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【資料7】福祉用具・住宅改修 (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34231.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第220回 7/24)《厚生労働省》
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福祉用具に関連する各種意見
令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(社会保障審議会介護給付費分科会 令和2年12月18日)
〇(福祉用具の安全な利用の促進)
福祉用具の事故等に関して、再発防止の観点から、市町村等においてどのような内容の情報が収集されているのか実
態把握を行うとともに、関係省庁及び関係団体と連携しつつ、事故が起きる原因等の分析や情報提供の方法等について、
Ⅱ6①(介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化)アの取組を踏まえながら、更なる効果的な取組について今
後検討していくべきある。また、福祉用具専門相談員の更なる質の向上の観点から、福祉用具の事故防止に資する情報
を基に、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラム等の必要な見直しを検討していくべきである。
〇(福祉用具貸与・販売種目の在り方)
介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目について、利用実態を把握しながら、現行制度の貸与原則の在り方
や福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点から、どのような対応が考えられ
るのか、今後検討していくべきである。

介護保険制度の見直しに関する意見(社会保障審議会介護保険部会 令和4年12月20日)
〇(福祉用具)
介護保険制度における福祉用具については、制度施行当初からの状況の変化等を踏まえ、令和4年2月より外部有識
者が参画する「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において、6回にわたり幅広く検討を
行い、同年9月14日に議論の整理をとりまとめている。こうした議論の整理を踏まえ、福祉用具貸与・販売種目の在り
方や福祉用具の安全な利用の促進等について、引き続き検討を行うことが適当である。

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