福祉用具・住宅改修の現状と課題
＜現状と課題＞
介護保険の福祉用具は、要介護者等が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、生活
機能の維持又は改善を図り、状態の悪化の防止に資するものや、介護者の負担の軽減を図るものについて、保険給
付の対象としている。
福祉用具の給付にあたっては、利用者の身体状況や要介護度の変化、福祉用具の機能に応じて、適時・適切な福
祉用具を利用者に提供するため、貸与を原則としており、福祉用具専門相談員において、利用者の状態に応じた福
祉用具貸与計画を作成し、その後も相談員が定期的に要介護者等の利用状況を把握するモニタリングや福祉用具の
メンテナンスを行うこととしている。
なお、貸与になじまない性質のもの（他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの、使用に
よってもとの形態・品質が変化し、再利用できないもの）は、福祉用具の購入費を保険給付の対象としている。
福祉用具貸与について見てみると、現在、約7,000事業所存在し、利用者は約260万人おり、要介護度別では、要
介護２以下の割合が約６割を占めている。また、年間費用額は約3,722億円。
令和４年２月より、「介護保険における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において、福祉用具貸与・特
定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方等について議論を行い、令和４年９月14日にこれまでの議論の整理
をとりまとめたところ。
福祉用具の貸与価格は、貸与事業者において定めることとしており、平成30年10月から、貸与価格のバラツキを
抑制し、適正価格による貸与を確保するため、月平均100件以上の貸与件数がある商品について、商品毎に全国平
均貸与価格を公表するとともに、貸与価格の上限設定（全国平均貸与価格＋１標準偏差）を設けることとした。ま
た、新商品については、３ヶ月に１度の頻度で、平均貸与価格の公表及び上限設定を行っている。
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