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福祉用具貸与・販売に係る適正化の方策

介護保険制度における福祉用具貸与・
販売種目のあり方検討会（第７回）
令和５年７月20日

資料２

「これまでの議論の整理」における主なご意見
（貸与時における福祉用具の適切な選定の促進・利用）
○

福祉用具貸与事業所における用具の選定について過不足のないことが重要であり、自立支援を阻害する過剰な貸与・販売、不足による
活動の制限を避けるため、医師やリハビリテーション専門職等の医療職も含めたチームケアの促進や連携強化、プロセスの標準化等を通
じて、適正な給付を促す仕組みを構築するべきである。

○

平成16年度に策定された「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」について、適正化の方策のために、現在の給付事例等踏ま
えて、多くの関係者がより活用できるようにすることも踏まえて見直しをするべきである。

（貸与決定後等における給付内容の検証の充実）
○

福祉用具貸与に関するアセスメント、選定相談、適合確認、貸与後の福祉用具が利用者に及ぼす影響についてのモニタリング、必要に
応じたケアプランの見直し等が介護支援専門員や福祉用具専門相談員によって適切に行われるための取組の促進が必要である。

○

適正化事業によるケアプラン点検や福祉用具貸与・販売調査（※）について、適正な運用の観点から充実・強化を行うほか、福祉用具貸
与・販売調査の多職種連携による検証の仕組みも、更に活かすことが重要である。

○

地域ケア会議を活用することにより、福祉用具貸与等における課題等の共有・気づきを促すべきである。

○

手すりは極端に多いケースがあり、他の種目と併せて同一種目の複数個支給に一定の制限が必要という意見の一方、規制によって、複
数個支給で満たすことができるニーズへの対応が困難になる可能性に懸念を示す意見もあることから、支給の実態や自治体における取組
を把握の上、丁寧に検討する必要がある。

※

適正化事業とは、都道府県、保険者等における介護給付費の適正化関連事業の一層の推進を図るため、都道府県に助成して保険者支援
を行うものである。そのうち福祉用具貸与・販売調査においては、自治体職員等が福祉用具利用者に対する訪問調査等を行い、福祉用具
の必要性や利用状況等を点検する。

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