福祉用具・住宅改修の現状と課題及び論点
＜現状と課題＞
上限設定の見直し頻度については、施行後の実態も踏まえつつ、概ね１年に１度の頻度で見直すこととしていた
が、適正化効果や事業所負担等を踏まえ、３年に１度の頻度で見直すことに改め、令和３年度から適用。
福祉用具専門相談員は、介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際に、本人の希望や心身の状況、その置かれ
ている環境等を踏まえ、専門的知識に基づいた福祉用具を選定し、自立支援の観点から使用方法等を含めて適合・
助言を行う専門職である。
指定福祉用具貸与・販売事業所には常勤換算方法で２名以上の配置が義務づけられており、福祉用具貸与事業所
あたりの従事者は、4.2人（令和３年10月１日現在）。
福祉用具専門相談員の質の向上を目的に、
・ 福祉用具貸与計画書及びモニタリングシートの改編様式の作成（令和３年度）
・ 作成した様式を使用したサービス等の標準化への取組の実施（令和４年度）
・ 利用安全に関する事項や各種様式の活用・記録等を通じたサービスの質の向上を踏まえた指定講習カリキュラ
ムの見直し（令和５年度予定）
などの取組を行っているところ。
介護保険の住宅改修は、要介護者等の在宅生活を支えるため、福祉用具の導入の際に必要となる段差の解消や手
すりの設置などの住宅改修を保険給付の対象としている。現在、年間約43万件の給付件数があり、年間費用額は約
414億円。
＜論点＞
福祉用具・住宅改修を取り巻く状況の変化や「介護保険における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」の議
論の整理等を踏まえ、福祉用具等を利用者に適時・適切に提供するという観点から、どのような方策が考えられる
か。

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