福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業

令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）
（４） 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業報告書（一部抜粋）

B:事業所調査（郵送法）：事業所票・利用者票

⑥ 退院・退所時カンファレンスへの参加
【福祉用具専門相談員の参加状況・効果】

※事業所票 問７ 退院・退所時のカンファレンスへの参加 利用者票 問８ 退院・退所時のカンファレンスへの福祉用具専門相談員の招集

◯ 退院・退所時のカンファレンスへの参加状況について、「以前より積極的に同席を依頼されるようになった」と回答した事業所は
9.2%だった。介護支援専門員による福祉用具専門相談員への同席依頼状況については、「退院・退所加算の算定要件に追加さ
れたため、参加を依頼するようになった」が2.8%、「令和３年４月以降退院・退所時のカンファレンスの開催がないが、必要があれ
ば依頼したい」が12.2%だった。※新型コロナ感染症の影響が含まれている可能性がある。
◯ 退院・退所時カンファレンスに福祉用具専門相談員が参加することによる効果については、福祉用具専門相談員、介護支援専門
員いずれも「より利用者に適合する福祉用具の提案ができる（提案が得られた）」が９割以上と最も多かった。また、「退院・退所前
にリハビリテーション専門職等と一緒に適合確認ができる」も６割以上と多く、一定の効果が認められた。
0%

図表２９ 退院・退所時のカンファレンスへの参加状況
（事業所票の回答）
回答数：3,613
20%

40%

60%

66.3%

80%

100%

21.9%

9.2%

0%

図表３０ 退院・退所時のカンファレンスへの福祉用具専門相談員への
同席依頼状況（利用者票・介護支援専門員の回答）回答数：4,435
20%

40%

60%
2.8%

80%

12.2%

56.6%

2.7%

0.8%

100%

27.6%

以前から福祉用具貸与サービスの必要がある場合には同席を依頼している
退院・退所加算の算定要件に追加されたため、参加を依頼するようになった
令和３年４月以降退院・退所時のカンファレンスの開催がないが、必要があれば依頼したい
福祉用具専門相談員に同席してもらう必要はない
無回答

以前と同様に同席を依頼されている
以前より積極的に同席を依頼されるようになった
以前と変わらず同席を依頼されることは少ない
無回答

図表３１ 退院・退所時のカンファレンスへ参加したことによる効果
【複数回答】（福祉用具貸与事業所の回答）

図表３２ 退院・退所時カンファレンスへの福祉用具専門相談員の参加により
得られる（期待する）効果【複数回答】（利用者票・介護支援専門員の回答）

回答数：3,613

回答数：3,175

0%

20%

40%

60%

80%

90.1%

より利用者に適合する福祉用具の提案できる
退院・退所前にリハビリテーション専門職等と
一緒に適合確認ができる
福祉用具貸与か住宅改修かを選択する時間的
猶予が生まれる
適合しない福祉用具の貸与が削減できる（在宅
で利用開始後、短期間での交換が発生しない）
不必要な福祉用具の貸与が削減できる（在宅
で利用開始後、短期間での回収が発生しない）
退院・退所前にリハビリテーション専門職等と
一緒に操作練習ができる
特にない・無回答

100%

63.1%
48.2%
45.4%

4.8%

0%

20%

40%

60%

80%

91.6%

より利用者に適合する福祉用具の提案が得られた
退院・退所前にリハビリテーション専門職等と一緒に操
作練習・適合確認ができた

68.6%

ケアプラン作成にあたり、退院・退所後の住環境整備に
関する専門的な意見を得られた

68.6%

43.6%

福祉用具貸与か住宅改修かを選択する時間的猶予が
生まれた

41.8%

不必要・不適合な福祉用具の貸与が削減できた（在宅
で利用開始後、短期間での回収・交換が発生しない）
特にない・その他・無回答

100%

50.6%
40.0%
1.3%

34