①

福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応
「これまでの議論の整理」における主なご意見

（福祉用具利用による事故を未然に防ぐ取組の促進、事故情報等の活用）

介護保険制度における福祉用具貸与・
販売種目のあり方検討会（第７回）
令和５年７月20日

資料２

○

福祉用具の利用安全を促進するため、製品面の安全性を確保することに加え、利用者が使用方法を適切に理解することも必要である
ことから、福祉用具貸与・販売事業所において、防止のための支援の実施や、ヒヤリ・ハットや事故情報を積極的に把握するための取
組を促進するべきである。

○

福祉用具の利用中の事故情報が行き渡るようにするため、他の福祉用具貸与事業者、製造事業者、レンタル卸、保険者等が事故情報
等の共有・活用できる仕組みを検討するべきである。

○

消費生活用製品安全法に基づく重大事故報告について、製造事業者、レンタル卸を含めて、報告の義務化の啓発の強化や仕組み作り
を行うべきである。

○

保険者に報告・蓄積されている事故情報等を施設・在宅の事業者も含めてフィードバックできる仕組み、保険者との連携方法等につ
いても検討を進めるべきである。

（サービスの質の向上に資する福祉用具専門相談員等に係る取組）
○

ケアプランや福祉用具貸与計画の作成、サービス提供、福祉用具の使用に関するモニタリング、メンテナンス、提供されるサービス
のチェック・適正な評価等を通じてPDCAサイクルを行う仕組みの構築が重要である。

○

多職種連携におけるPDCAサイクルについて、主治医やリハビリテーション専門職等が専門的な視点に基づいて評価を行う仕組みを創
設するなど、医療職等も含めた多職種連携（チームケア）の効果的な実施を促進すべきである。

○

制度の知識、商品の知識、事故情報等々を常に最新のものを熟知する必要があるため、利用安全等に関する指定講習カリキュラムの
見直しに加え、現に従事している福祉用具専門相談員への講習等の促進についても検討を進める必要がある。

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