令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（３）人材確保の重要性と取り組み方
【意見・提案を行う背景、論拠】
介護福祉業界における人材確保の重要性は高まっています。高齢化社会の進展に伴い、介護サービスの需要はますます増加しており、
質の高いサービスを提供するためには十分な人材が必要です。しかし、現実には介護職の人材不足が深刻化しており、その解決には積
極的な取り組みが求められています。

【意見・提案の内容】
魅力的な働き方環境の整備

視点2

これまで処遇改善の対策として「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」、「福祉・介護職員等ベース
アップ等支援加算」を活用し、介護従業者の労働環境を改善し、魅力的な働き方を提供することで可能となりました。しかし人材確保に
つなげられているかというと疑問が残ります。さらなる働きやすい環境や労働条件の整備、キャリアアップや報酬体系の改善など、介護
職の働き手を増やすための具体的な施策の検討が必要です。
特に若者を含む新たな労働力を確保するために、介護職の魅力を広くPRし、意識啓発を行う必要があります。若者に対して、介護職
のやりがいや社会貢献度、成長やキャリア形成の可能性などを伝える情報キャンペーンやイベントの開催、キャリアセミナーの実施など
が有効です。また、マスメディアやSNSを活用して、介護職に対する誤解や偏見を払拭し、ポジティブなイメージを浸透させたいと考えて
います。

人材確保の工夫

視点2

地域移行支援をしていても人材が集まらず、半年から1年かけて待ってもらうことがあります。特に女性ヘルパーが集まりにくい傾向が
あります。インクルーシブ教育、そしてインクルーシブ保育・学童などを同時に推進していくことで介助の仕事を身近に感じてもらえるの
ではないでしょうか。
私たちの取り組みである自立生活運動は、アメリカを起源として広がり、ヨーロッパや日本にも広まりました。また1999年よりダスキン
では、アジア太平洋障害者リーダー育成事業を通し、アジア圏の障害者リーダーを支援し、日本のCILでの実習受け入れなどを通じて自
立生活運動のノウハウを共有しました。その結果、帰国者が各地でCILを立ち上げるなど、さまざまなプロジェクトが同時に展開されまし
た。現在、私たちは日本から中南米、南アフリカ、アジア圏などに自立生活運動を広める活動を行っています。
私たちの取り組みの一環として、海外の若者が日本に留学し、介助者として働き、地元で得た知識を将来的に還元する流れを進めて
います。海外の若者が日本で学び、ヘルパーとして活躍できる仕組みを充実させることで、より多くの人々がイキイキと働ける環境を作
り出しています。外国人介護人材の受入れの緩和と、実習のメニューに訪問系サービスを追加すること、介護福祉士資格試験の外国人
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への配慮をお願いします。