令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
Ⅰ. 地域生活の促進と支援体制の整備
（１）地域共生の実現を目指し、必要なサービスの提供と相談支援体制の充実を図りながら、施設やグループホーム
からの積極的な地域移行を推進し、社会的な支援を一層充実させる。
【意見・提案を行う背景、論拠】
現在、障害者の地域生活支援と社会参加の充実が求められています。地域生活の促進と支援体制の整備は、障害者が自立して生
活するための重要な要素です。しかし、現行の制度や体制には改善の余地があります。以下の提案は、地域移行や地域生活支援を強
化し、障害者が豊かな生活を送るための環境を整えるためのものです。

【意見・提案の内容】
視点2

地域生活支援拠点の設置と地域移行コーディネーターの配置を評価

視点3

施設等に地域移行コーディネーターを設置することが必要だと考えます。また多くの病院に地域医療連携室を設けられているので、そ
ういった部署にも地域移行コーディネーターの配置を進めて下さい。その際、加算の評価だけでは、地域移行につなげられないと考えま
す。地域移行に特化するためには、人件費を保障してください。人件費予算化に伴い地域生活支援拠点は一層広まり全国展開を加速
させ、地域移行の目標を達成することができます。

意思決定支援会議の徹底

視点1

視点2

視点3

意思決定支援会議の前に相談支援従事者専門コース別研修に位置付けられている「意思決定支援研修」を義務化し、その研修を受
けたものが意思決定支援専門員となるようにする。
現行では、計画相談支援のモニタリングの中で地域移行の意向調査をするのが現実的ですが、同一法人の計画相談か外部事業所
の場合で大きく異なります。まずは、同一法人の場合は、囲い込みの恐れがあるので減算し、外部事業所への誘導を行い、年に1・2回、
地域移行の意向調査を義務付けることから始めてはいかがでしょうか。
国連障害者権利委員の指摘によれば、「第31条 統計及び資料の収集」の中で「あらゆる活動分野を対象とする、障害者に関する包
括的で分類された資料の欠如。居住型施設及び精神科病院の障害者が、実施済みの調査においては見過ごされていること。」が懸念
され、締約国に、「年齢、性別、機能障害の形態、必要とする支援の形態、性的指向及びジェンダー自認、社会経済的地位、民族、居住
施設及び精神科病院を含む居住地といった様々な要因により分類された、あらゆる活動分野における障害者の資料収集システムを開
発すること」勧告されています。身体・知的障害者の情報でもあるレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や精神障害の630
調査があるが、医療のエビデンスのため、地域移行のデータはありません。国として施設や病院に地域移行の意向調査をすべきで、実
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施に協力しない施設や病院は、大規模な減算をして下さい。