令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
１ 総論
障害者が地域で自分らしく暮らすために、以下のことが大切です。去年の8月に行われたジュネーブでの障害者権利条約の国内審査
と、9月に発表された総括所見を真剣に受け止め、障害福祉制度を国際基準に合わせて改善するために、さらなる努力が必要です。
重要なポイントとして「持続可能な制度」があります。これはとても重要な指摘で、真剣に考える必要があります。そのためには、財源

を確保しながら必要なサービスを増やすために予算の配分方法を改善する必要があります。たとえば、施設に予算が集中
しているので、地域にも予算を配分する必要があります。また、重度訪問介護等を活用しながら働いて収入を得ることで経済
活動が活性化する循環を作ります。そして、報酬改定では業務の負担を減らし効率化することも重要です。新型コロナウイルスの
影響で減収している事業所が多いため、経営状況に即した改定が求められます。
人材確保やICTの活用も重要です。デジタル技術を使った面談や介護従業者の養成研修、手続きの簡素化など、ICTの活用により、
サービス提供や情報共有がスムーズになり、より質の高い支援に力を入れることができます。また、地域生活のためには、重度障害者
が必要なサービスや相談支援体制の整備、施設やグループホームからの地域移行、社会的な支援などに取り組む必要があります。
私たちはこれらの取り組みを通じて、障害者が地域で自立した生活を送れるように支援し、持続可能な福祉制度を作る

ためにあらゆる工夫を模索します。制度の改善や経済効果の追求、ICTの活用など、さまざまな方法を使って障害福祉の質を向
上させ、障害者の暮らしをより良くすることを目指します。

２ 各論
Ⅰ. 地域生活の促進と支援体制の整備
（１）地域共生の実現を目指し、必要なサービスの提供と相談支援体制の充実を図りながら、施設やグループホー
ムからの積極的な地域移行を推進し、社会的な支援を一層充実させる。
地域生活支援拠点の設置と地域移行コーディネーターの配置を評価
意思決定支援会議の徹底

視点1

安心した場での意思表示の機会の確保

視点1

地域移行の体験の場の確保

視点1

視点2

視点3

視点2

視点3
視点3

視点2

視点3
3