令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
地域移行準備基金の創設

視点1

視点2

視点3

住みたい地域で一人暮らしを考えると都市部への移行が大半です。実家以外での生活ということを考えると居住地特例から外れるた
め、自治体の協力を得ることが難しくなります。その際、日生具、福祉用具、住宅改修などは認められないことが多くあります。
特に強度行動障害のある方の場合、騒音など近隣住民とのトラブルが多くあり、防音化が必要な場合があります。また強度障害のあ
る方が亡くなった際、自宅の損傷が激しく多額の費用を請求されたことがありました。さらに亡くなった際、必要な支援を得られず、介護
に入っていた方がボランティアで片付けをするなど大きな問題がありました。
対策として、障害の種別に関係なく日生具、住宅改修等は、状況に応じ地域移行を検討する際に受け入れ自治体で検討し、自治体で
中古品の取扱いがあれば、それを活用するなど柔軟に対応してください。また強度行動障害のある方が地域移行していく場合は、亡く
なった後の対策も考慮に入れてください。

精神障害者の地域移行の促進

視点1

視点2

視点3

地域の社会資源との連動を強化するために、地域生活支援拠点の役割を拡大し、入院患者訪問支援のアドボカシー機能を拡充すべ
きです。地域移行コーディネーターとピアサポーターが連携してアウトリーチ活動を行い、地域移行の際の準備資金や自立生活プログラ
ムへの支援を提供することが重要です。

一緒に施設解体への道筋を描きましょう

視点1

視点2

視点3

昨年、9月に国連障害者権利委員から日本政府に「強い勧告」を２つ含む総括所見と脱施設ガイドラインを発表しました。その１つの
「強い勧告」は、19条「自立した生活と地域社会（参考資料１）」です。特に同条文のdには、「障害者の自律と完全な社会包容の権利の
承認、及び都道府県がその実施を確保する義務を含め、障害者の施設から他の者との平等を基礎とした地域社会での自立した生活へ
の効果的な移行を目的として、障害者団体と協議しつつ、期限のある基準、人的・技術的資源及び財源を伴う法的枠組み及び国家戦
略に着手すること。」とあり、直ちに「脱施設の国家戦略を立てること」を求められています。
私たちJIL及び脱施設プロジェクトでは、現在、「脱施設ロードマップ」を作ろうと勉強会を重ね、日弁連の「強制入院廃止へ向けたロー
ドマップ」と併せ、提案したいと考えています。
同志社大学の鈴木良氏によると「施設解体の最終段階の状況をプログラム化すること。すなわち、定員30名を切った時に、将来的な
施設解体を条件に、職員配置基準と報酬を維持することを認めること。そして30名から0にするまでの十分な期間をもたないと、短時間
で30名をそのまま10名単位のグループホーム3つに移すのではないかと」懸念しています。今から準備を進め、次の対日審査に当たる
2028年に向け、一緒に取り組みを進めましょう。

9