令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
大規模共同生活援助の大幅な減算と重度者対応を評価

視点1

施設から地域への流れの中で20人規模の共同生活援助は逆行する形で認められてきていますが、国連障害者権利委員会の指摘も
あるので入居定員を減らすこと、そして大規模減算の割合を拡大することなどの処置が必要です。
一方で知的・精神障害者の共同生活援助は、急激に増え飽和状態になっているが、身体障害者や強度行動障害対応の共同生活援
助は、一向に増える気配がありません。バリアフリー化で医療的ケアや強度行動障害者対応の共同生活援助を評価し、財政優遇措置
を取るなどして整備を進めてください。なお、介助体制等の課題があるのであれば「個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例」を
恒久化してください。

厚労省通知の徹底

視点1

厚労省が各自治体に対し行う通知・事務連絡は、法令を適切に実施するために各地域の課題や実態を踏まえた各現場向けのレター、
通知は、法令を運用する際の具体的方針等が書かれるのが一般的であるため，実質的に法令の延長のような性格を持っていると理解
しています。しかし政令指定都市を始め、一部の自治体で通知や事務連絡を無視し、独自解釈しています。厚労省通知・事務連絡を徹
底し、遵守するよう対応を求めます。
一方で通学支援など好事例も多く報告されています。制度の課題点を改善するなど、上乗せ・横出しの仕組みは歓迎します。

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