令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
国庫負担基準の引き上げ

視点1

視点2

介護保険対象者の場合、国庫負担基準があまりにも低く設定されています。それは、現行では介護保険のみ、または併用することが
前提になっている為です。利用者によっては、ケアマネとコミュニケーションが難しく、慣れた人でないと困るという理由で65歳以降も重
度訪問介護を利用しています。ただ同様の方の国庫負担基準が低くされている傾向があり、やむを得ず障害福祉サービスを使い続け
たいという方には、いずれしわ寄せが来る可能性があるのではないかと危惧しています。ぜひそういった介護保険を併用しない類型を
設定して下さい。また1人あたりの基準額も大幅に引き上げてください。
それから一部の自治体で、要介護度により障害福祉サービスの併用を認めないことがあります。介護保険の上乗せを含めて障害福
祉サービスが適切に利用できるようにしてください。
宮崎でも人口1万人程度の町があり、町としても応援したいが、予算の確保が難しいという話を耳にする。小さな市町村で財源を確保
できるような制度設計にするため、重度訪問介護の嵩上げ率を引き上げて下さい。

移動支援の個別給付化

視点1

視点2

地域生活支援事業は、自治体の財政状況によりますが、処遇改善加算などの対象にはなっておらず、各自治体における地域の特性
や利用者の状況に応じた事業が効果的かつ効率的に実施されるよう、執行状況やニーズ等を踏まえて、必要な予算の確保に取り組む
としていますが、非常に大きな格差があります。改めて個別給付化し、必要な人に利用できるようにして下さい。

計画相談支援の報酬の引き上げ

視点1

視点2

相談支援事業は、区市町村からの委託相談を実施している事業所と委託相談＋計画相談支援を実施している事業所、または計画相
談支援のみを実施している事業所があります。特定相談支援のみを実施している事業所の実態は、一人事業所、かつ、他事業との兼
務で運営している事業所も少なくありません。それでいて相談支援専門員の数が不足しているためにサービス等利用計画が供給できな
い状況も見受けられています。 当会としては、相談支援の目標は、セルフプランを自分たちで作れるようになる、ということを目指してい
ます。児童に関しては、サービスありきになっていて、養育を放棄する事例が散見されます。
その背景には国が設定している報酬単価では、相談支援に多くの時間や労力を要するケースもあり、事業所の経営が成り立たないと
いう事が考えられます。当会としては、計画相談支援も処遇改善の対象とし、またモニタリングの報酬を下げても良いので3ヵ月/回から
毎月に変更し、特に地域移行後間もない人は例外なくモニタリング期間を毎月にする。

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