６

肝炎対策

１７５億円（１７０億円）

肝炎対策基本法に基づく基本指針等に基づき、肝炎医療の均てん化や肝炎ウイルス検査の
実施体制・検査能力の向上などの肝炎対策を総合的に推進する。

（１）肝疾患治療の促進

８４億円（８６億円）

抗ウイルス治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行
う。また、肝がん・重度肝硬変患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、治療研究を促進す
る。
（主な事業）
・ウイルス性肝炎に係る医療の推進
７０億円
Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核
酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、適切な医療の確
保及び受療促進を図る。
（補助先）都道府県、（補助率）１／２
・肝がん・重度肝硬変に係る治療研究の促進及び患者への支援
１４億円
肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担軽減
を図り、患者から収集した臨床データに基づく治療研究を促進するための支援を行う。
（補助先）都道府県
（補助率）１／２

（２）肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進

３９億円（３９億円）

すべての国民が少なくとも１回は肝炎ウイルス検査を受検できるよう、受検者の利便性に
配慮した検査体制を確保するとともに、市町村における個別勧奨や職域における勧奨等を実
施し、肝炎ウイルス検査の受検促進を図る。
また、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられること
から、適切な受療につなげるためのフォローアップ事業を実施する。
（主な事業）
・肝炎ウイルス検査等の実施
１０億円
受検者の利便性に配慮し、保健所や委託医療機関における肝炎ウイルス検査を実施す
るとともに、職域における肝炎ウイルス検査の勧奨を進める。
（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区
（補助率）１／２
・肝炎ウイルス陽性者のフォローアップの実施
１０億円
肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対して、適切に医療機関への受診勧奨を行う
とともに、初回精密検査や定期検査費用に対する助成を行うことにより、肝炎患者の早
期治療の促進、重症化の予防を図る。
（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区
（補助率）１／２
8