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食の安全・安心の確保

１９億円（１８億円）

（１） 食品の安全確保対策の推進等

５．５億円（４．８億円）

食中毒の発生時対応や未然防止のための対策、国内流通食品や輸入食品の衛生対策を行う
とともに、食品等事業者における衛生管理の推進及び輸出の促進等を図る。
（主な事業）
・HACCP の制度化などによる的確な監視・指導対策の推進
５．２億円
食品衛生法の改正により令和３年６月に完全施行された HACCP（※）に沿った衛生
管理が食品等事業者において円滑に実施されているか等、対応状況の実態把握、導入効
果の検証を行い、HACCP 実施のための手引書の見直しや、自治体による指導方法の改善
等につなげる。
※ HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の製造・加工工程で発生するおそれの
ある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上
で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法

・食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進
９百万円
食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食
品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。
・食品中の放射性物質対策の推進（※復興庁計上）
０．２億円
食品中の放射性物質対策として、流通している食品を対象とした買上調査を実施す
るなどの取組を行う。

（２）食品の安全の確保に資する研究の推進等
１１．３億円（１１．０億円）
国民の健康へ直接的に影響を及ぼす食品の安全に関して、改正食品衛生法の円滑な施行、
食品の輸出入の拡大、新たな食品生産・加工技術の進展等を背景として、科学的根拠に基づ
いて適切に施策を推進するために必要な調査研究を行う。
（主な事業）
・食品の安全の確保に資する研究の推進（※一部厚生科学課計上）
７．１億円
・カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施
４．２億円
カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂
取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康
調査支援金の支給等を行う。

（３）農林水産物・食品の輸出拡大に向けた対応強化（(1)(2)の一部再掲）
１．８億円（１．８億円）
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、輸出施設の認定加速化、証明書
発行の迅速化等の取組を行う。
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