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生活衛生関係営業の活性化や振興など

５３億円（４３億円）

生活衛生関係営業の振興・発展を図るための組織基盤や相談支援体制の確保を行うとと
もに、生活衛生関係営業について収益力の向上等を図り、新型コロナウイルス感染症や物価
高騰等の影響により悪化した業績を回復するための支援等を行う。
（主な事業）
○生活衛生関係営業対策事業費補助金
・生活衛生同業組合、全国生活衛生同業組合連合会、全国生活衛生営業指導センター、
都道府県生活衛生営業指導センターに補助を行うことにより、生活衛生関係営業者
の業の振興や発展を図るための組織基盤の強化及び衛生水準の確保・向上、相談支
援体制の強化等を図る。
１２．０億円
（補助先）①公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
②都道府県
③全国生活衛生同業組合連合会、生活衛生同業組合
（補助率）①③定額、②１／２
新 ・生活衛生関係営業物価高騰・賃上げ等対応支援事業
○
３．９億円
生活衛生関係営業の業界として物価高騰や賃金引上げ等に対応するため、業種ご
との全国生活衛生同業組合連合会による価格転嫁への消費者・利用者の理解を得る
ための取組、物価高騰の影響を緩和するための取組等に対する支援を行う。
（補助先）全国生活衛生同業組合連合会
（補助率）１０／１０

新 ・生活衛生関係営業経営支援事業
○
２．６億円
生活衛生関係営業者の経営状況を改善して地域活性化を図るため、経営診断や補
助金の活用を含めた相談支援など、専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走
型の支援を実施する。
（補助先）公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
（補助率）定額

新 ○生活衛生関係営業デジタル化推進・支援体制構築事業
○
１．７億円
社会全体のＤＸ（デジタル･トランスフォーメーション）が進められる中で、生活衛生関係
営業において、デジタルを活用して事業の効率化･高付加価値化等を図るため、生活衛
生関係営業に対する個別相談・講習、経営指導員や生衛組合に所属する経営特別相談
員に対する研修・スーパーバイズ、マニュアル･改訂等を行う。
（委託先）民間事業者等

改 ○株式会社日本政策金融公庫補給金
○
３１．５億円
株式会社日本政策金融公庫が生活衛生資金貸付を行うために必要な利差補給を行う。

（参考）貸付計画額１，１５０億円
○貸付制度の拡充
・ 生活衛生関係営業者に対する従業員の確保に必要な処遇改善（賃上げ）を行う
ための新制度の創設
等
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