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【資料9】全国リハビリテーション医療関連団体協議会[5.3MB] (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35427.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第226回 10/2)《厚生労働省》 |
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(2)1.生活機能向上連携加算の施設要件に看護小規模多機能型居宅介護事業所を追加
要 望
〇 生活機能向上連携加算の施設要件に看護小規模多機能型居宅介護事業所を加えていただきたい。
要望理由・課題
○ 看護小規模多機能型居宅介護事業所において、理学療法士等の配置義務はなく常勤換算数は少ない状況で
ある(図1)。また、併設する訪問看護ステーションに理学療法士が常勤配置されていない事業所もある。
看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が、必要性があるにも関わらず、理学療法や個別機能訓練計画
に基づいた、利用者の身体機能または生活機能の向上を目的とする機能訓練を受けることが出来ない状況に
ある。
図1:職員数の分布体制
【出典】令和2年度,老人保健健康増進等事業
看護小規模多機能型居宅介護事業所及び療養通所介護事業所の業務負担軽減に関する事業
【出典】厚生労働省:令和3年度介護報酬改定における改定事項について
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要 望
〇 生活機能向上連携加算の施設要件に看護小規模多機能型居宅介護事業所を加えていただきたい。
要望理由・課題
○ 看護小規模多機能型居宅介護事業所において、理学療法士等の配置義務はなく常勤換算数は少ない状況で
ある(図1)。また、併設する訪問看護ステーションに理学療法士が常勤配置されていない事業所もある。
看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が、必要性があるにも関わらず、理学療法や個別機能訓練計画
に基づいた、利用者の身体機能または生活機能の向上を目的とする機能訓練を受けることが出来ない状況に
ある。
図1:職員数の分布体制
【出典】令和2年度,老人保健健康増進等事業
看護小規模多機能型居宅介護事業所及び療養通所介護事業所の業務負担軽減に関する事業
【出典】厚生労働省:令和3年度介護報酬改定における改定事項について
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