（２）２．理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のアウトリーチ機能の強化に向けた
生活機能向上連携加算の提供施設および連携施設の拡大
要 望
〇 現行の生活機能向上連携加算に定める、訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施
している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設に加え、200床以上の保険医療機関、
認知症疾患医療センター等に所属する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による介入も評価すること（図
１）。なお、助言を行う場合には、医師の意見書の内容を踏まえること。

要望理由・課題
〇 平成30年度介護報酬改定では、自立支援・重度化防止に資する介護を推進することを目的に、理学療法
士・作業療法士・言語聴覚士が助言（アセスメント・カンファレンス）を行う生活機能向上連携加算が新設
され、介助方法や目標等の助言が行われている。
〇 日本理学療法士協会が実施した訪問および通所リハビリテーション事業所対象の調査では、本加算にかか
る他事業所からの依頼を断った事業所のうち、訪問および通所リハビリテーション事業所の約５割が「外部
派遣できるマンパワーがない」ことを断りの理由に挙げており、本加算の普及を阻害する要因となっている
（図２） 。
〇 また、認知症疾患医療センターから居宅等への訪問による診断後支援の実態調査において、作業療法士が
業務に関与する認知症疾患医療センター65施設のうち12施設で、環境・ADL・IADLの評価・助言等を目的
に作業療法士による訪問支援が実施されている（図３）。

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