（３）１．居住系サービスにおける医療ニーズへの対応の推進
（短期入所生活介護利用後の状態悪化予防を含む）
要 望
① 介護老人福祉施設において回復期の状態にある入所者に対し、医学的管理の下にリハビリテーションサービ
スを提供できる体制を整えた場合の評価を設けるなど、在宅医療を推進する観点での提供体制の在り方につい
て検討し、評価をしていただきたい。
② 特定施設における医療ニーズを調査したうえで、適時適切なリハビリテーションサービスの提供が出来るよ
うに個別機能訓練加算の評価の見直し等を行うこと。または、生活機能向上連携加算の要件緩和によりこのよ
うな課題を解決するなどの方策についてご検討いただきたい。
③ 短期入所生活介護利用後の状態悪化を予防する観点から、機能訓練体制加算、個別機能訓練加算の評価の見
直しや基準緩和を行うなど、評価の見直しをご検討いただきたい。

要望理由・課題

①-1 介護老人福祉施設の機能訓練指導員は看護師が兼務している状況となっており、徐々に理学療法士の配置
も増えてきている。理学療法士を配置することで「できるADL」の評価をし、自立支援を推進することがで
きる。
①-2 また入所者が転倒骨折・脳血管疾患で入院する方もおり、施設から入院し再入所した方の入院期間が短い
傾向にある（表１、図１）。従来であれば回復期リハを経て退院となるが、回復期を経ず亜急性期の状態で
退院されるケースがある。回復期リハビリテーションに対応すべく理学療法士が配置されることで利用者の
機能回復に寄与できる。
② 特定施設には、軽症な入所者も多く利用している（図２）が、加算点数が少ないことで、理学療法が必要な
利用者がリハビリテーションを享受する機会を失う場合がある。加えて特定施設では理学療法士等が常勤配置
していない（図３）ことや、限度額の問題もある（表２）。
③ 短期入所生活介護の利用による心身機能の変化等について、介護支援専門員や理学療法士を対象に調査した
結果、回答した介護支援専門員の71.9％、理学療法士の74.6％が自身の担当する利用者が利用後に状態が悪
化する印象があると回答（図４）し、状態が悪化すると思われる利用期間は５日以上と回答したものが約６割
（図５）、要介護被保険者で利用後に状態が悪化する印象があると回答する割合が高かった（図６）。加えて、
短期入所生活介護は、１泊２日や４泊５日などの利用となることが多いため、ADL維持等加算のような加算の
算定は難しい。また、10床程度の施設が多いため、理学療法士等の常勤配置が難しく個別機能訓練加算の算
定が困難である（図７）。
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