※ リハビリテーション専門職の処遇改善

要 望
〇 政府と産業界で推進された4％の給与水準引き上げと同様、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の給与水
準の引き上げを促進すること。
〇 公定価格引き上げによる増収が理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の給与に反映されるよう取り組むこと。
要望理由・課題
○

リハビリテーション（リハ）専門職の所定内給与額は20年変化がなく、他職種と比較して伸び率において大きな差が
生じている。処遇の低下は優秀な人材の流出を招き、国民が受けるリハの質の低下につながりかねない。医療の高度化
や新型コロナウイルス感染症などのパンデミックへの対応等、医療・介護専門職種を取り巻く環境は常に変化しており、
リハ専門職には不断の研修・自己研鑽が求められているが、低い処遇の環境下では研鑽に必要な費用の捻出さえも現場
で働くリハ専門職の負担になっている。
〇 報酬改定の点数（単位数）が直接的にリハ専門職の給料に反映されにくいことも課題となっているため、公定価格の
設定による増収がリハ専門職の給与に反映される仕組みを設置する必要がある。
2023年5月8日リハビリテーションを考える議員連盟第7回総会
抜粋
（前略）理学療法士・作業療法士・言語聴覚士をめぐる課題として、平
均年齢が30歳代前半、平均給与が低く、役職ポスト等が拡大する見込み
が少ない、勤続年数が短い等の現状において、優秀な人材が他分野に流
出することを防ぐ給与水準の引き上げが喫緊の課題である。（中略）
１．政府と産業界で推進された４％の給与水準引き上げと同様、理学
療法士・作業療法士・言語聴覚士を含む医療及び介護業界について政
府として給与水準の引き上げを促進すること。
２．給与水準引き上げのため、2024年に行われる診療報酬、介護報酬、
障害福祉サービス等報酬が同時に改定されるトリプル改定は異次元の改
定率とすること。
３．公定価格引き上げによる増収が理学療法士・作業療法士・言語聴
出典：財政制度分科会資料：社会保障について2 (各論) 平成29年10月25日

覚士の給与に反映されるよう取り組むこと。（後略）

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