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地域包括ケア病棟は施設ごとに果たしている機能が多様であることを尊重すべきでは
ないか、との指摘があった。
自宅等からの緊急患者の受け入れをしっかりやっているのであれば、救急がなくとも地
域の役割を果たしているのではないか、との指摘があった。
救急搬送後直接入棟の患者ではリハビリテーションの実施頻度が低いが、直接入院だと
リハビリテーションがすぐには開始できないやむをえない事情もあるという指摘があ
った。一方で、できるだけ早期にリハビリテーションを提供することは重要ではないか、
との指摘があった。
高齢者の急性期医療は症状が不安定で医療資源投入量が多く、地域包括ケア病棟で受け
入れることを推進する方策が必要である、との指摘があった。また、その推進にあたっ
ては、夜間も含め手厚い看護配置が必要との指摘があった。
短期滞在手術について、地域包括ケア病棟で白内障、大腸ポリペクトミー等の患者を受
け入れている病院は多いが、こういった医療機関は、地域包括ケア病棟の指標がよくな
りやすいことに加え、ポストアキュート、サブアキュートをバランスよく受け入れてい
る医療機関と比べて退院支援等が少なく、偏った診療による収益確保にもつながるため、
こういった患者の受入が多い地域包括ケア病棟とバランス良く受け入れている地域包
括ケア病棟の差別化が必要、との指摘があった。
病態やＡＤＬが回復しているのに入院期間が長くなることは望ましくなく、必要性が低
い長期入院を防ぐために、日数に応じた点数設定等が考えられるのではないかといった
指摘があった。
介護保険施設との連携は重要であるが、在宅療養後方支援病院であることが多い地域包
括ケア病棟入院料２等の届出を行っている医療機関では、電話相談は可能だが緊急時の
往診の対応が難しいことも踏まえた推進策が必要との指摘があった。また、介護保険施
設と連携を行う医療機関は在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟に限らず、療養等を含
めた全ての医療機関を合わせて検討していくべきとの指摘があった。
５． 回復期リハビリテーション病棟入院料について （別添資料③ Ｐ51～Ｐ103）
○ 回復期リハビリテーション病棟入院料は、脳血管疾患又は大腿骨頸部骨折などの患者
に対して、ＡＤＬの向上による寝たきりの防止と在宅復帰を目的としたリハビリテー
ションを集中的に行う病棟である。
○ 平成 26 年以降、入棟時ＦＩＭは年々低下傾向である。
○ 令和４年度診療報酬改定では回復期リハビリテーション病棟に入院する患者のリハ
ビリテーションに係る効果の実態を踏まえ、重症患者の割合等を見直した。
○ 以上のような経緯も踏まえ、令和６年度診療報酬改定に向けては、回復期リハビリ
テーション病棟における適切なアウトカム評価及び質の高い回復期リハビリテーシ
ョン医療の提供について検討を行った。

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