不安があるため」、「ワークライフバランスがとれていないため」がそれぞれ 51％であ
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った。
勤務医への調査において、１年前と比較して、勤務時間が短くなったと回答した勤務
医は 12％、長くなったと回答した医師は 11％であり、変わらないと回答した医師が
77％を占めた。
所属している診療科で実施している負担軽減策についての回答では、薬剤師による投
薬に係る患者への説明（47％）、医師事務作業補助者の外来への配置・増員（43％）と
いった取組が挙げられた。
医療機関における、「ＩＣＴを活用した業務の見直し・省力化に関わる取組」として
は、「ビデオ通話による会議の実施」（56％）等があげられたが、18％の医療機関は
「特になし」と回答した。
地域医療体制確保加算を届け出ていない医療機関の届出困難な理由として、救急医療
に係る実績等が挙げられた。
「医師労働時間短縮計画」で踏まえるべき検討項目のうち、地域医療体制確保加算を
算定している医療機関で実施している取組として、 医師と医療関係職種、医療関係職
種と事務職員等における役割分担（94％）、 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体
制の実施（83％）等が挙げられた。
「病院勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する計画」で踏まえるべき項目のうち、
地域医療体制確保加算を算定している医療機関が実施していない項目について、その
理由として、「職員確保が困難」を挙げる医療機関が多かった。
医師事務作業補助体制加算を届け出ていない医療機関の届出困難な理由は、「救急医療
にかかる実績」、「全身麻酔手術件数の実績要件」等が挙げられた。
医師事務作業補助体制加算を算定している医療機関において、各病棟ごとの医師事務
作業補助者の職員数の平均は、令和４年 10 月１日時点で、令和３年 10 月１日時点よ
り多い傾向が見られた。
医師事務作業補助体制加算を算定している医療機関において、57％の医療機関に医師
事務作業補助者の人事考課が有り、94％の医療機関が医師事務作業補助者に対する院
内教育・新人研修を実施していた。
急性期一般入院料、地域一般入院料、専門病院入院基本料、特定機能病院入院基本料
のいずれかを届け出ている医療機関において、６割以上の施設で夜間医師が従事する
業務に係る宿日直許可を取得していた。また、許可を受けている業務と受けていない
業務がある場合の許可を受けている業務の内容は、救急外来業務、一般病棟業務を挙
げる医療機関が多かった。
一般病棟については半数以上の病院が、医師の業務について宿日直許可を受けてお
り、治療室の中では、ＭＦＩＣＵが、その業務に関して宿日直許可を受けている割合
が高かった。
急性期一般入院料等を届け出ている医療機関において、20.9％の医療機関が、手術も
しくは処置の休日１・時間外１・深夜加算１を届け出ている。手術もしくは処置の休
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