特定行為研修修了者、認定看護師・専門看護師の概要
特定行為研修修了者

専門看護師

認定看護師

目的

さらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した
看護師のみでは足りず、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手
順書により、 一定の診療の補助を行う看護師を養成し、確保してい
く必要がある。「地域における医療および介護の総合的な確保を推
進するための関係法律の整備等に関する法律」において、その行
為を特定し、手順書によりそれを実施する場合の研修制度を創設し、
その内容を標準化することにより、今後の在宅医療等を支えていく
看護師を養成する。

複雑で解決困難な看護問題を
持つ個人、家族及び集団に対し
て水準の高い看護ケアを効率よ
く提供するための、特定の専門
看護分野の知識及び技術を深
め、保健医療福祉の発展に貢献
し併せて看護学の向上をはかる。

特定の看護分野における熟練した看護技術及び知識を用いて、あらゆる場で看護を必要とする対象に、水準
の高い看護実践のできる認定看護師を社会に送り出すことにより、看護ケアの広がりと質の向上を図る。

経験

概ね３～５年以上の実務経験を有する看護師を想定。
指定研修機関において所定の特定行為研修を受講。

教育

専
門
・
認
定
看
護
分
野

特
定
行
為
区
分

呼吸器（気道確保に係るもの）関連
呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連
呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連
循環器関連
心嚢ドレーン管理関連
胸腔ドレーン管理関連
腹腔ドレーン管理関連
ろう孔管理関連
栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテ
ル管理）関連
栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静
脈注射用カテーテル管理）関連
創傷管理関連
創部ドレーン管理関連
動脈血液ガス分析関連
透析管理関連
栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連
感染に係る薬剤投与関連
血糖コントロールに係る薬剤投与関連
術後疼痛管理関連
循環動態に係る薬剤投与関連
精神及び神経症状に係る薬剤投与関連
皮膚損傷に係る薬剤投与関連
上記行為区分を複数まとめたパッケージ研修
6,875名

認定
機関

厚生労働大臣が指定する
指定研修機関

2023年3月時点

通算5年以上の実務研修者 （うち3年以上は専門・認定看護分野の実務研修）
看護系大学院修士課程修了者
で、日本看護系大学協議会が定
める専門看護師教育課程基準
の所定の単位
（総計26単位または38単位）を
取得していること。

・急性・重症患者看護
・慢性疾患看護
・感染症看護
・放射線看護
・がん看護
・精神看護
・老年看護
・小児看護
・在宅看護
・母性看護
・遺伝看護
・家族支援
・地域看護
・災害看護

3,155名（14分野）

Ａ課程（特定行為研修なし） 2026年度にて終了

Ｂ課程（特定行為研修あり） 2020年度より開始

認定看護師教育Ａ課程修了
（6ヶ月以上～1年以内・600時間以上）

認定看護師教育Ｂ課程修了
（1年以内・800時間程度）

2つを統合
・救急看護
・集中ケア
2つを統合
・がん性疼痛看護 ・緩和ケア
・がん化学療法看護
・不妊症看護
・透析看護
・摂食・嚥下障害看護
名称変更
・小児救急看護
・脳卒中リハビリテーション看護
・慢性呼吸器疾患看護
・慢性心不全看護
・訪問看護
・皮膚・排泄ケア
・感染管理
・糖尿病看護
・新生児集中ケア
・手術看護
今後、A課程修了者は減少し、
・乳がん看護
B課程修了者が増加
・認知症看護
・がん放射線療法看護

20,710名（21分野）

・クリティカルケア
・緩和ケア
・がん薬物療法看護
・生殖看護
・腎不全看護
・摂食嚥下障害看護
・小児プライマリケア
・脳卒中看護
・呼吸器疾患看護
・心不全看護
・在宅ケア
・皮膚・排泄ケア
・感染管理
・糖尿病看護
・新生児集中ケア
・手術看護
・乳がん看護
・認知症看護
・がん放射線療法看護

2,550名（19分野）
2022年12月時点

公益社団法人 日 本 看 護 協 会
※日本看護協会HPをもとに医政局看護サービス推進室にて作成

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